2023.05.26
イベント
レポート掲載
企業におけるカメラ画像利活用の際の実務ポイント
~防犯利用から商用利用まで~
本イベントの講演レポートを公開しています。
現在、至る所にカメラが設置され、防犯から人流計測、マーケティングまで幅広い目的でデータが活用されています。データを活用することで新たな価値創出やセキュリティの向上等が望まれる一方で、運用方法によっては生活者のプライバシーを侵害するリスクも生じるため、企業は場面に応じて、適切かつ十分な配慮が必要となります。
カメラ画像の利用に関しては、2017年に経済産業省・総務省から商用利用について「カメラ画像利活用ガイドブック」が公表され、その後アップデートが行われています。また、今年3月には個人情報保護委員会から防犯目的でカメラシステムを利用する際の留意点等をまとめた「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」が公表されました。
今回のセミナーでは、この2つの資料について認定個人情報保護団体対象事業者のみなさま、ならびに一般企業の方々に、それぞれの検討の背景や対象範囲、内容、今後の課題等を解説いただきます。現在のカメラ利用状況の再確認、今後のビジネスの参考にお役立ていただきたく、多くの企業の方々のご参加を心よりお待ちいたしております。
- 本セミナーは、プライバシーマークの構築運用指針を解説するものではありません。
開催要領
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 [JIPDEC]
- 一般社団法人情報サービス産業協会 [JISA]別ウインドウで開く
- 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 [JMRA]別ウインドウで開く
- 公益社団法人全国学習塾協会 [JJA]別ウインドウで開く
- 一般財団法人医療情報システム開発センター [MEDIS-DC]別ウインドウで開く
- 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 [全互協]別ウインドウで開く
- 一般社団法人日本グラフィックサービス工業会 [JaGra]別ウインドウで開く
- 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 [JUAS]別ウインドウで開く
- 公益財団法人くまもと産業支援財団 [KPJC]別ウインドウで開く
- 一般社団法人中部産業連盟 [中産連]別ウインドウで開く
- 一般財団法人関西情報センター [KIIS]別ウインドウで開く
- 一般財団法人日本データ通信協会 [デ協]別ウインドウで開く
- 一般社団法人ソフトウェア協会 [SAJ]別ウインドウで開く
- 特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構 [TPJC]別ウインドウで開く
- 一般社団法人日本印刷産業連合会 [日印産連]別ウインドウで開く
- 一般財団法人放送セキュリティセンター [SARC]別ウインドウで開く
- 一般社団法人北海道IT推進協会 [DPJC]別ウインドウで開く
- 特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構 [中四国MS機構]別ウインドウで開く
- 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム [MCF]別ウインドウで開く
- 一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会 [LIA-AC]別ウインドウで開く
- リコージャパン株式会社別ウインドウで開く
- 株式会社グローバルテクノ別ウインドウで開く
プライバシーマークの指定審査および研修機関
2023年5月26日(金) 15:00~17:00
Zoomビデオウェビナー
※参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
※ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。
無料
1,000名(事前登録制)※お申込み多数のため、定員を増員しました。(5月10日)
■■■ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について■■■
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。
本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。
ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。
プログラム
ご挨拶
JIPDEC認定個人情報保護団体事務局長 奥原 早苗
犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムを利用する際の留意点
個人情報保護委員会事務局 企画官 大星 光弘氏
概要
2023年3月に個人情報保護委員会から「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」が公表されました。本講演では、検討の背景や報告書を取りまとめた有識者検討会での議論も交えつつ、顔識別機能付きカメラシステムを導入する個人情報取扱事業者が個人情報保護法の遵守や肖像権・プライバシー侵害を防止するために最低限留意するべき点や、被撮影者や社会から理解を得るために自主的に取り組むべき事項などを解説していただきます。
カメラ画像利活用ガイドブックver3.0のご紹介
JIPDEC電子情報利活用研究部 主幹 恩田 さくら
概要
IoT・AI等の技術進展に伴い、店舗での人数カウント、来店客の性別・年代等の属性推定、公共空間の路面や構造物の状態分析等、カメラ画像の商用目的の利用が進んでいます。2022年3月にver3.0へ改訂された「カメラ画像利活用ガイドブック」(経済産業省、総務省、IoT推進コンソーシアム策定)は、商用目的などの6つのカメラ画像を利活用するユースケースを対象として、個人情報保護法の遵守を前提としつつ、事業者がプライバシーの観点で配慮すべき事項を整理しています。策定や改訂の背景も含めて、ガイドブックの内容をご紹介します。
質疑応答(事前受付質問より多く寄せられた内容を中心に)
個人情報保護委員会事務局 企画官 大星 光弘氏
JIPDEC電子情報利活用研究部 主幹 恩田 さくら
講師プロフィール
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個人情報保護委員会事務局 企画官
大星 光弘氏
2004年経済産業省入庁、2022年7月から現職
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JIPDEC電子情報利活用研究部 主幹
恩田 さくら
カメラ画像利活用ガイドブックver2.0及びver3.0改訂時に、事務局として従事