デジタルトラスト
メッセージ「契約のデジタル化によるメリットと電子署名の役割」
新型コロナウイルスの感染拡大により、社会は大きく変わりました。特にビジネスシーンにおいては、業務のデジタル化やテレワークの普及により、かつてない変化が訪れています。
ところで「契約書」と聞いて、どのようなイメージを持たれるでしょうか。多くの人は「紙」と「押印又は手書き署名」を想像されるでしょう。しかし、「契約書」にハンコを押すための出勤は、テレワークの典型的な阻害要因とみなされ、契約書をデジタル化する「電子契約」への関心が一気に高まりました。
では「電子契約」の利点とは何か。一言で表すと「契約書の作成・取り交わし・管理が簡単」です。
「契約書を作るためだけに出社しなければならない。」、「契約書を郵送したが、先方からいつ押印されたものが届くかわからない。」、「契約書を確認したくても、どこに保管されているかわからない。」
これら書面上の契約で不安に感じていた点を、「電子契約」は全て解決します。
ただ、「電子契約」は便利な反面、なりすましや文書内容の改ざんなどへのセキュリティ対策が不可欠です。契約書の作成者とその契約内容が改ざんされていないことを確認できなければ、導入する意味はほとんどないでしょう。
それらを保証するものが、「電子署名」となります。すなわち、電子データの発行元が正しいこと(真正性)と電子データが改ざんされていない(完全性)を保証するものが「電子署名」です。いわば「紙」の契約書における「押印又は手書き署名」に相当するものです。そして、「電子署名」を行う者が本人であることを証明するサービスは「トラストサービス」の機能の大事なポイントです。「トラストサービス」を支える「認証局」は「電子署名」に必要な「電子証明書」を発行しますが、これは、現実社会における「印鑑証明書」に該当するものと言えるでしょう。
今後より一層多様化するビジネスシーンへの対応として、利便性と安全性の二つが揃った「電子契約」を導入しない理由はありません。そして、「電子契約」を支える「電子署名」の信頼性の確保は益々重要になっています。
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安心・安全なデータ流通の実現に向け、インターネット上のデータの改ざんや送信元のなりすまし等を防止することを目的として、デジタルトラストサービスに関する情報発信、調査研究等を行っています。
デジタルトラスト関連事業
電子署名とは
電子署名の概念や仕組みなど、電子署名に関する事項を紹介しています。
JIPDECトラステッド・サービス登録
電子署名等に必要な電子証明書を発行するサービス(認証局並びに利用者本人に電子証明書を確実に渡す仕組み(電子証明書取扱業務)及びそれらを活用するクラウドサービス(電子契約サービス等))を審査し、その信頼性をわかりやすく公表する『JIPDECトラステッド・サービス登録』を行っています。
電子署名法に基づく特定認証業務の調査
特定認証業務の設備と実施方法が電子署名法で定められている基準に適合するかどうかの調査、情報提供、助言その他の支援業務を実施しています。
標準企業コード
標準企業コードは、おもにEDI(電子商取引、オンライン取引)の中で企業を特定するために使われています。 JIPDECは、ISOにおいて標準企業コードの発番機関として登録されています。