JIPDECについて

沿革

昭和42年 12月 財団法人日本情報処理開発センター(JIPDEC)設立
昭和43年 9月 財団法人日本経営情報開発協会(CUDI)設立
昭和45年 3月 財団法人情報処理研修センター(IIT)設立
昭和51年 4月 CUDI、IITと統合し、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)として発足
昭和59年 4月 情報処理技術者試験センター(JITEC)設置(~平成16年1月 IPAへ承継)
昭和60年 2月 産業情報化推進センター(CII)設置(~平成12年3月)
昭和62年 6月 情報処理研修センターを中央情報教育研究所(CAIT)に改組(~平成14年3月)
昭和63年 5月 「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」公表
平成4年 10月 EDI推進協議会(JEDIC)設立(~平成24年3月)
平成7年 7月 STEP推進センター(JSTEP)設置(~平成10年6月)
平成7年 10月 先端情報技術研究所(AITEC)設置(~平成15年3月)
平成8年 1月 「電子商取引実証推進協議会(ECOM)」事務局設置
平成8年 4月 コンピュータ緊急対応センター(JPCERT/CC)事務局設置(~平成15年6月 有限責任中間法人に移行)
平成10年 4月 プライバシーマーク制度運用開始
平成10年 7月 STEP推進センターを企業間電子商取引推進機構(JECALS)に改組
平成12年 4月 CII,JECALS,ECOMの3団体を、電子商取引推進協議会(ECOM)に統合(~平成22年3月)
平成12年 12月 アジアPKIフォーラム推進協議会発足(~平成20年3月)
平成14年 4月 ISMS適合性評価制度の本格運用開始
平成15年 4月 電子署名法による指定調査機関として指定を受ける
平成18年 4月 財団法人データベース振興センターを統合
平成23年 4月 一般財団法人化に伴い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に改称
平成23年 12月 所在地を港区六本木一丁目9番9号に移転
平成24年 4月 JCAN証明書本格運用開始
平成25年 7月 サイバー法人台帳ROBINS本格運用開始
平成26年 4月 JIPDEC番号法PIA支援サービス 開始
平成27年 1月 民間企業におけるマイナンバー制度対応支援 開始