一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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沿革

1967(昭和42)年12月

財団法人日本情報処理開発センター(JIPDEC)設立

1968(昭和43)年9月

財団法人日本経営情報開発協会(CUDI)設立

1970(昭和45)年3月

財団法人情報処理研修センター(IIT)設立

1976(昭和51)年4月

CUDI、IITと統合し、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)として発足

1984(昭和59)年4月

情報処理技術者試験センター(JITEC)設置(~2004(平成16)年1月 IPAへ承継)

1985(昭和60)年2月

産業情報化推進センター(CII)設置(~2000(平成12)年3月)

1987(昭和62)年6月

情報処理研修センターを中央情報教育研究所(CAIT)に改組(~2002(平成14)年3月)

1988(昭和63)年5月

「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」公表

1992(平成4)年10月

EDI推進協議会(JEDIC)設立(~2012(平成24)年3月)

1995(平成7)年7月

STEP推進センター(JSTEP)設置(~1998(平成10)年6月)

1995(平成7)年10月

先端情報技術研究所(AITEC)設置(~2003(平成15)年3月)

1996(平成8)年1月

「電子商取引実証推進協議会(ECOM)」事務局設置

1996(平成8)年4月

コンピュータ緊急対応センター(JPCERT/CC)事務局設置(~2003(平成15年)6月 有限責任中間法人に移行)

1998(平成10)年4月

プライバシーマーク制度運用を開始

1998(平成10)年7月

STEP推進センターを企業間電子商取引推進機構(JECALS)に改組

2000(平成12)年4月

CII,JECALS,ECOMの3団体を、電子商取引推進協議会(ECOM)に統合(~2010(平成22)年3月)

2000(平成12)年12月

アジアPKIフォーラム推進協議会発足(~2008(平成20)年3月)

2002(平成14)年4月

ISMS適合性評価制度の本格運用を開始

2003(平成15)年4月

電子署名法による指定調査機関として指定を受ける

2005(平成17)年6月

経済産業大臣および総務大臣より、「個人情報の保護に関する法律」第37条第1項に基づく
認定個人情報保護団体として認定を受ける

2006(平成18)年4月

財団法人データベース振興センターを統合

2011(平成23)年4月

一般財団法人化に伴い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に改称

2011(平成23)年12月

所在地を港区六本木一丁目9番9号に移転

2013(平成25)年7月

サイバー法人台帳ROBINS本格運用を開始(~2020年3月)

2014(平成26)年4月

JIPDEC番号法PIA支援サービス 開始

2015(平成27)年1月

民間企業におけるマイナンバー制度対応支援 開始

2016(平成28)年1月

APECのCBPRシステム アカウンタビリティエージェント(AA)としてわが国で初めて認定される

2017(平成29)年10月

トラストサービス評価事業を開始

2017(平成29)年12月

JIPDEC設立50周年

2018(平成30)年4月

プライバシーマーク制度創設20周年