JIPDECについて

沿革

1967(昭和42)年 12月 財団法人日本情報処理開発センター(JIPDEC)設立
1968(昭和43)年 9月 財団法人日本経営情報開発協会(CUDI)設立
1970(昭和45)年 3月 財団法人情報処理研修センター(IIT)設立
1976(昭和51)年 4月 CUDI、IITと統合し、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)として発足
1984(昭和59)年 4月 情報処理技術者試験センター(JITEC)設置(~2004(平成16)年1月 IPAへ承継)
1985(昭和60)年 2月 産業情報化推進センター(CII)設置(~2000(平成12)年3月)
1987(昭和62)年 6月 情報処理研修センターを中央情報教育研究所(CAIT)に改組(~2002(平成14)年3月)
1988(昭和63)年 5月 「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」公表
1992(平成4)年 10月 EDI推進協議会(JEDIC)設立(~2012(平成24)年3月)
1995(平成7)年 7月 STEP推進センター(JSTEP)設置(~1998(平成10)年6月)
1995(平成7)年 10月 先端情報技術研究所(AITEC)設置(~2003(平成15)年3月)
1996(平成8)年 1月 「電子商取引実証推進協議会(ECOM)」事務局設置
1996(平成8)年 4月 コンピュータ緊急対応センター(JPCERT/CC)事務局設置(~2003(平成15年)6月 有限責任中間法人に移行)
1998(平成10)年 4月 プライバシーマーク制度運用開始
1998(平成10)年 7月 STEP推進センターを企業間電子商取引推進機構(JECALS)に改組
2000(平成12)年 4月 CII,JECALS,ECOMの3団体を、電子商取引推進協議会(ECOM)に統合(~2010(平成22)年3月)
2000(平成12)年 12月 アジアPKIフォーラム推進協議会発足(~2008(平成20)年3月)
2002(平成14)年 4月 ISMS適合性評価制度の本格運用開始
2003(平成15)年 4月 電子署名法による指定調査機関として指定を受ける
2005(平成17)年 6月 経済産業大臣および総務大臣より、「個人情報の保護に関する法律」第37条第1項に基づく認定個人情報保護団体として認定を受ける
2006(平成18)年 4月 財団法人データベース振興センターを統合
2011(平成23)年 4月 一般財団法人化に伴い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に改称
2011(平成23)年 12月 所在地を港区六本木一丁目9番9号に移転
2012(平成24)年 4月 JCAN証明書本格運用開始
2013(平成25)年 7月 サイバー法人台帳ROBINS本格運用開始
2014(平成26)年 4月 JIPDEC番号法PIA支援サービス 開始
2015(平成27)年 1月 民間企業におけるマイナンバー制度対応支援 開始
2016(平成28)年 1月 APECのCBPRシステム アカウンタビリティエージェント(AA)としてわが国で初めて認定される
2017(平成29)年 10月 JCANトラステッド・サービス登録事業開始
2017(平成29)年 12月 JIPDEC設立50周年

資料