事業紹介

新たな電子情報利活用の仕組み作り
情報利活用に向けた調査研究・提言

　IoT機器の普及、AIの進化により、センシングした膨大なデータを収集・分析・活用・流通する基盤が整いつつあります。また、グローバルなデータ流通も活発に行われるようになり、2018年5月に施行予定のEU一般データ保護規則（GDPR）をはじめ、データ利活用と保護のための制度整備が世界的に加速しています。産業界では、インターネット社会においてグローバルな企業活動を行う上で、これらの動向を注視し、迅速に対応することが要求されます。

情報利活用に向けた調査研究

　データの利活用が進む中で、パーソナルデータの保護と利活用の両立、データにおける所有権・財産権等の権利問題、知的財産の有り方等が特に注目を集めています。JIPDECでは、これらの課題について国内外の最新動向を情報収集・分析を行うとともに、産学官のハブとなり、データ利活用のための社会基盤整備に向けた合意形成の場づくり、政府機関への提言等を行っています。

IoT推進ラボ（経済産業省委託事業）の詳細はこちら（IoT推進ラボWebサイト）

森林クラウド標準化事業（林野庁補助事業）の詳細はこちら

産学官連携による課題の検討、政府への提言

　JIPDECは、電子情報の利活用に関する産業界のニーズ把握や産学官での問題意識の共有、新産業創出などを目的としたテーマ別コンソーシアムの事務局を務めています。これらのコンソーシアムで集約した意見をもとに、政府のIT施策に基づく提言を行うなど、データ利活用基盤の整備や制度設計等における政策支援を行っています。

地理空間（G空間）情報の利活用に関する検討

パーソナルデータを取り扱うサービスのルール整備や利活用に関する検討

事業者とサービス利用者の信頼関係（トラスト）基盤の構築に関する検討

　上記３つのテーマ別コンソーシアムのほか、セキュリティやプライバシー保護など、IT利活用社会全般に関する情報提供やディスカッションを行う場として「次世代電子情報利活用推進フォーラム」を運営しています。ここでは、セミナーや研究会等を通じて、IT利活用社会における様々なテーマに関する情報収集・意見交換の場をご提供し、産学官の垣根を越えた活動を行っています。