事業紹介

　「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月14日　閣議決定）では、2020年までに世界最高水準のIT利活用社会を実現することを目標に、産学官が連携しつつ、必要な基盤（技術、制度等）の整備を推進しています。
　特に、オープンデータ、パーソナルデータ、IoT（Internet of Things）による電子情報利活用については、産業の高度化や新産業創出の重要な要素として考えられています。

　本調査研究では、インターネットを前提にした社会が進展する中で、利用者への透明性等を担保した電子情報利活用のルールや、関連する技術の国際標準化を推進するにあたり解決が必要な課題を整理し、その対策について調査研究を行い、情報発信や提言につなげていきます。

• 森林クラウド標準化事業（林野庁補助事業）の詳細はこちら

　電子情報を利活用する基盤整備のための調査研究を推進するにあたり、産業界のニーズを抽出し、産学官の問題意識の共有を図ることを目的に、産業界及び有識者によるコンソーシアムを組織しています。

　具体的には、地理空間情報の利活用についての検討を進める「gコンテンツ流通推進協議会」、パーソナル情報の国内外の動向を踏まえ我が国におけるルール整備について検討を進める「次世代パーソナルサービス推進コンソーシアム」、事業者と利用者の信頼関係（トラスト）基盤の構築について検討を行う「アイデンティティ連携トラストフレームワーク推進コンソーシアム」を設置し、産学官による議論を行い、情報発信や提言を行います。