事業紹介

情報利活用に向けた調査研究・提言

　AI、ビッグデータ、IoT等のテクノロジーが私達の生活に浸透し、社会の様々な場面でデジタル革命が進んでいます。ビジネス面では、革新的な製品やサービスを持つ一部の企業が膨大なデータを収集・活用し、新たな市場の開拓・占有を加速させています。しかし、政府のIT戦略等にも掲げられている「Society5.0」実現のためには、社会全体で様々なデータを共有財産として活用し、課題解決を担うビジネスを活性化させることや、一部の企業だけでなく、イノベーションを牽引する様々な組織が関与する新たなビジネスモデルを構築していくことが必要ではないか、と私たちは考えています。
　JIPDECは、「Society 5.0」実現の一翼を担い、人口減少・高齢化、エネルギー・環境制約などの様々な社会課題の解決や、持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献等を目標として、新たなデータ利活用のための社会基盤整備に関する調査研究を推進します。

新たなデータ利活用に向けた調査研究

「Society 5.0」が示す新たな人間中心の社会では、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決の両立が期待されています。そのために、様々な社会課題を解決しながら、大きな付加価値をも生む仕組み（フレームワーク）として、デジタルファーストや情報銀行（情報利用信用銀行）などが検討されています。
　JIPDECでは、21世紀のデータ駆動型社会の中心要素である「データ（情報）」の利活用を推進するため、国内外の制度設計の状況や社会基盤整備などの動向について情報収集・分析を行っています。さらに、その結果を共有するために産学官のハブとなり、利活用と保護のための社会基盤整備に向けた合意形成の場づくり、政府機関への提言等を推進しています。

産学官連携による課題の検討、政府への提言

　JIPDECは、電子情報の利活用に関する産業界のニーズ把握や産学官での問題意識の共有、新産業創出などを目的としたテーマ別コンソーシアムの事務局を務めています。これらのコンソーシアムで集約した意見をもとに、政府のIT施策に基づく提言を行うなど、データ利活用基盤の整備や制度設計等における政策支援を行っています。

　G空間情報（位置や時刻など、現実空間から得られる様々な情報）の利活用に関する検討

パーソナルデータを取り扱うサービスのルール整備や利活用に関する検討

デジタルファーストにおける事業者とサービス利用者の信頼関係（トラスト）基盤の構築に関する検討

　上記３つのテーマ別コンソーシアムのほか、セキュリティやプライバシー保護など、IT利活用社会全般に関する情報提供やディスカッションを行う場として「次世代電子情報利活用推進フォーラム」を運営しています。ここでは、セミナーや研究会等を通じて、IT利活用社会における様々なテーマに関する情報収集・意見交換の場をご提供し、産学官の垣根を越えた活動を行っています。