データ利活用・保護に関する調査研究

　JIPDECは、21世紀のデータ駆動型社会の中心要素である「データ（情報）」の利活用・流通を推進するため、国内外の制度設計の状況や社会基盤整備などの動向について情報収集・分析を行っています。
　また、電子情報の利活用に関する産業界のニーズを把握し、データ利活用で必要となる技術開発や制度設計等の調査研究を積極的に行い、政府のIT施策に基づく提言を行うなど、データ利活用基盤の整備や制度設計等における政策支援等にも取り組んでいます。

【主な活動】
■デジタルプラットフォームの透明性向上に資する個人情報、プライバシー保護に関する調査研究
■ブロックチェーンの国際標準化
■準天頂衛星システムによる高精度測位サービス等ユースケース創出支援

　個人情報保護委員会は民間の自主的な取組みの一環として、プライバシー影響評価（privacy impactassessment，PIA）を推奨しています。JIPDECは、PIAに関する国際規格（ISO/IEC 29134）のJIS原案作成の知見を活かし、データ利活用を推進する企業のサポートや、自治体のマイナンバー取扱い事業の支援を行っています。
（ISO 29134 / JIS X 9251 発行）

　調査研究活動の成果として、電子情報利活用研究部による個人情報保護・プライバシーに関する国内外動向の解説や、データ活用に向けた社会課題への提言等をレポートとしてまとめ、HPで公開しています。

【2020年度公開の主な内容】
■「 Society5.0に求められる企業のプライバシーガバナンス<br>「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表」
■「 プライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment）<br>～ISO/IEC29134:2017のJIS化について～」
■「個人情報保護法の2020年改正について」
■「2020年秋期 OECD CDEP（デジタル経済政策委員会）会議レポート」
■「米国のプライバシー保護に関する動向」
■「プライバシーに関する国際標準化動向及びEDPBガイドライン」
■「地方公共団体における個人情報の保護と利活用」等