一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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標準企業コードを利用したサービスやシステムを開発・提供される方

企業コードは、申請のあった企業に対してのみ発番しています。以下の理由から、どの企業に割り当てられるか分からない状態で予め発番することはできません。

  • 1企業が複数コードを持ってしまうことが防止できない。
  • 発番はしたが、使われていないコード(デッドストック)が生じてしまう。
  • 標準企業コードの運用上、「転売」は想定していない。(合併、社名変更等はコードの転売ではない。)

EDIパッケージ・プロダクトの購入者の同意のもとで、EDIパッケージ・プロダクトのメーカーが申請を代行することは差し支えありません。ただし、内容変更や更新の手続きなど、後々の管理をしっかりしていただくことが大前提となります。

以下の理由からそのような使い方はできません。

  • 標準企業コード12桁のうち、上位6けたが企業識別コードであり(上位6桁だけを見ることで一意に企業が識別できる)。企業識別コードは同じコードを異なる企業に附番しないことをJIPDECが保証している。したがって、上位6桁だけで企業を識別するアプリケーションが既に大量に稼動している。
  • 当該ASP・SaaS事業者の加入者の範囲内だけでEDIをするのであれば事故の心配は少ないが、ASP・SaaSサービスの加入者以外の企業とも、そのコードでEDIを実施しようとすると、「異なる企業に、同じ企業識別コードが振られた状態」となり、重大な事故が生じる。
  • 標準企業コードは1企業(法人)1コードが原則。(例外あり)
  • ASP・SaaSの顧客企業が、複数のASP・SaaSに加入すると複数の標準企業コードを持ってしまうことになる。