一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長:杉山　秀二、以下　JIPDEC）は株式会社アイ・ティ・アール（以下　ITR）と共同で2024年1月に国内企業983社の情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務や、DX推進関連業務に携わる者を対象に行った「企業IT利活用動向調査」（以下　本調査）の詳細結果に関する無料報告会を3月15日にオンラインで開催します。
報告会では、今回調査で新たに追加した生成AIの利用やガイドラインの策定状況、ランサム攻撃への対応（身代金支払いの有無や復旧可否など）等についても、企業の実態を分析し解説します。

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本リリースでは、今回の調査結果の一部をご紹介します。
・電子契約の利用状況は前回調査から1ポイント微増。コロナ禍を契機としたテレワーク対応のための導入はひと段落か。導入企業では、コスト削減を実感。
・回答企業の半数以上が海外取引先とのデータ越境移転を実施中。現在／今後予定している取引先の国・地域で多いのは、中国を除くアジア太平洋地域。

【調査結果一部紹介】

●電子契約の普及はひと段落か？
本調査では、2015年より電子契約の導入状況を調査しています。今年の結果では、すでに77.9％が電子契約を利用しており、前回調査（76.8％*）からは1ポイントの微増となりました。

Qあなたの勤務先で利用している電子契約はどのような方法ですか。

また、電子契約導入効果・課題に関しては、
•立会人型、当事者型ともに費用削減と業務効率化において40%以上が効果が出ている。立会人型ではコスト削減の効果が非常に大きくなっている。
•立会人型／当事者型両方では、セキュリティの強化に対する効果が多く出ている。
•今後の利用を準備・検討中では、コスト削減、印紙税の節約、業務負荷の軽減に対する期待が高い。一方で、システム導入の手間やコスト増加が課題と捉える場合もある。
という結果が出ています。

●海外企業とのデータの越境移転を行っている企業は6割超。アジア・太平洋地域とのやり取り多く。
企業が事業のグローバル化を進める中で、海外ユーザーや現地従業員の個人データの管理を行う機会が増えてきます。現在／今後のデータ越境移転の頻度、どのような国・地域とのやり取りが多いのか、実態を調査しました。
約6割の企業が現在データ移転を行っています。国・地域で最も多かったのは中国を除くアジア太平洋地域、欧州地域が4割を超えましたが、今後予定している国・地域を合わせると、中国が欧州よりも割合が高くなりました。
本調査では、他に海外企業とのデータのやり取りでの課題等についても調査を行っています。

Q　あなたの勤務先でのデータの越境移転を行う頻度はどのようになっていくと考えていますか。

Q　あなたの勤務先で行っているデータの越境移転は、どの国や地域と移転を行っていますか。現在行っている国・地域と今後行う予定がある国・地域についてそれぞれお答えください。

■3月15日に調査結果報告会（オンライン／無料）開催
来る3月15日に、ITR　シニア・アナリスト　入谷　光浩氏が、今回取り上げた結果や新たに質問項目として追加した生成AIの利用やガイドラインの策定状況、ランサム攻撃への対応（身代金支払いの有無や復旧可否など）に関する分析結果を解説します。
あわせて、データの越境移転を行う企業が増えている中、移転を円滑に行うにあたり、個人情報保護法や相手国の法規制に準拠しているかを第三者が認証するシステム「CBPR（Cross Border Privacy Rules/APEC越境プライバシールールシステム）」の概要とメリットについて、わが国唯一のアカウンタビリティ・エージェント（AA）である当協会　CBPR担当が説明します。

セミナー詳細

■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室

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