2026.02.18
イベント
受付中
個人情報保護法第二次3年ごと見直しとデータ利活用関係法制の現状
【無料】認定個人情報保護団体 対象事業者向け/一般の方も参加可能
個人情報・情報セキュリティを取り巻く環境は、AIの進展も踏まえ、企業においては情報収集や対策に一層注意が欠かせない状況にあります。
わが国では、令和2年改正個人情報保護法に規定された附則第10条に基づき、「いわゆる3年ごと見直し」の検討が進められてきました。個人情報取扱い事業者等に係る規律を念頭に置きつつ、行政機関等に係る規律も整備される方針であることから、事業運営にも大きく影響を与えるものとして、さまざまなステークホルダーから多くの意見が寄せられるなど注目が高まっています。
本セミナーでは、「個人情報保護法第二次3年ごと見直しとデータ利活用関係法制の現状」と題して、情報分野で多岐に亘りご活躍されていらっしゃる弁護士の板倉 陽一郎先生を講師に迎え、解説していただきます。
JIPDECの認定個人情報保護団体 対象事業者の方に限らず、個人情報の実務に携わる皆さまの参加をお待ちしております。
開催要領
2026年2月18日(水) 14:00~15:30
※プログラムの内容は一部変更の可能性がございます。あらかじめご了承ください。
Zoomビデオウェビナー
※参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
※ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。
無料
500名(事前登録制)
■■■ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について■■■
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。
本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。
ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。
JIPDEC認定個人情報保護団体 対象事業者/一般
プログラム
ご挨拶「認定個人情報保護団体の紹介」
JIPDEC 認定個人情報保護団体事務局長
奥原 早苗
講演「個人情報保護法第二次3年ごと見直しとデータ利活用関係法制の現状」
ひかり総合法律事務所 弁護士
板倉 陽一郎氏
質疑応答
事前にいただいたご質問をもとに
ひかり総合法律事務所 弁護士
板倉 陽一郎氏
JIPDEC 認定個人情報保護団体事務局長
奥原 早苗
※プログラムの内容および講師は、一部変更の可能性がございます。あらかじめご了承ください。
講師プロフィール
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板倉 陽一郎氏
ひかり総合法律事務所
弁護士
2002年慶應義塾大学総合政策学部卒
2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了
2007年慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)修了
2008年弁護士(ひかり総合法律事務所)
2016年4月よりパートナー弁護士
2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向(消費者制度課個人情報保護推進室(現・個人情報保護委員会事務局)政策企画専門官)
2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員
2018年5月より国立情報学研究所客員教授
2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授
2021年4月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員
2023年9月より早稲田大学次世代ロボット研究機構AIロボット研究所客員上級研究員(研究院客員教授)
総務省・持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ委員、こども家庭庁・こども・子育て分野における生成AI利用等に係る調査研究における有識者検討委員会委員、総務省・情報通信法学研究会構成員等
法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事、一般社団法人データ社会推進協議会監事等
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奥原 早苗
JIPDEC 認定個人情報保護団体
事務局長
美容業界の法務・お客様対応・経営企画等の各部門責任者を経て、2020年4月よりJIPDEC認定個人情報保護団体事務局に勤務。2022年より現職。
消費者視点で、各省庁(消費者庁、経済産業省、総務省等)や事業者団体の審議会や委員会、有識者会議等に参画。金融、情報通信、サービス関連企業等の社外アドバイザーも務める。
・玉川大学工学部マネジメントサイエンス学科 非常勤講師
・サステナビリティ消費者会議 主任研究員
・資格:プライバシーマーク審査員、消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員
■著作
『消費者法研究第10号 「令和2年改正個人情報保護法と消費者」』(信山社、2021年10月発行)
『消費者法研究第12号「消費者志向経営と企業価値評価」』(信山社、2022年3月発行)
『これからの民法・消費者法(Ⅱ)「越境取引と個人情報保護」』(信山社、2023年3月発行)
『ビジネス法務「新たなパーソナルデータの利活用の問題 第3回 消費者視点から考えるデジタル社会のデータ利活用」』(中央経済社、2025年2月発行)