一般財団法人日本情報経済社会推進協会

ナビゲーションをスキップ

EN

お問い合わせ

2024.03.15

イベント

開催終了

DX推進・生成AI利用とセキュリティ・プライバシー保護の実態

~「企業IT利活用動向調査2024」結果報告~

本セミナーは終了しました。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社アイ・ティ・アールと毎年共同実施している「企業IT利活用動向調査」は、IT利用企業を対象に、事業継続のための経営戦略やセキュリティ対策の実態を調査しています。
今年の調査では、経年で実施している電子契約の導入状況や電子メールのセキュリティ対策などの調査項目に加え、ランサムウェアの被害と対応結果、生成AI導入に対する取組状況など、国内企業983社のIT/情報セキュリティ責任者等から回答を得ました。
本セミナーでは、本調査の分析結果について、経年比較や属性比較を含めご紹介します。
あわせて、海外企業との取引において、安全にデータ移転を行うためのツールとして有用なCBPR認証制度の概要についてご紹介します。

開催要領

主催

一般財団法人日本情報経済社会推進協会[JIPDEC]

日程

2024年3月15日(金)15:00~16:50(入室開始 14:45予定)

場所

Zoomビデオウェビナー

  • 参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
  • 自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
  • ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。
参加費

無料

定員

500名

  • 注)参加お申込み時、セミナー時にいただいたご質問は、ディスカッションおよび講演レポート等で参加者の方々に共有する可能性があります。ご質問への個別回答は致しかねますのでご了承ください。
備考

■■■ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について■■■
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。
本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。
ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。

プログラム

15:00~16:30

講演

DX推進・生成AI利用とセキュリティ・プライバシー保護の実態 ~企業IT利活用動向調査2024報告~ (質疑応答を含む)

アフターコロナ期に入り、企業はDXを加速させています。より具体的な業務レベルでの実践とその成果が問われるようになっています。そうした中で、クラウドやテレワークの利用拡大、電子契約の導入、さらに今注目を集めている生成AIの活用が進んでいます。その一方で、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が増加し、企業は経営リスクとして対処が不可欠になっています。また、大きな社会課題であるプライバシー情報の保護に向けた体制の構築も欠かせません。今後、企業の経営は、DXとセキュリティのバランスが求められるようになっていくでしょう。
本講演では、「企業IT利活用動向調査2024」の分析結果を踏まえながら、DXとセキュリティの最新動向と課題について考察します。

株式会社アイ・ティ・アール シニア・アナリスト  入谷 光浩氏

16:30~16:50

グローバルCBPRの展開・普及~CBPR認証制度のご紹介~

2023年6月に、第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合が開催され、個人情報保護委員会のWebサイトでは、議論された内容が公開されています。そのうち、「行動計画」では、移転ツールの今後についても触れられており、グローバル規模で安全に情報をやりとりする手段として注目が高まっています。国内でしか製品・サービスを展開していないので、「越境データ」や「移転ツール」などは無縁だなと思っていらっしゃいませんか?APEC CBPR認証システムの審査機関JIPDECより、グローバルな越境移転ツールの概要をご紹介します。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局 事務局長  奥原 早苗

講師プロフィール

  • 入谷 光浩氏

    株式会社アイ・ティ・アール  シニア・アナリスト

    ITRにおいて、システム運用とセキュリティに関する市場・技術動向調査と企業向けのコンサルティング・アドバイザリーを担当。
    ITR以前は、グローバルIT調査会社IDCにて、15年以上ソフトウェアとクラウドサービスの調査・コンサルティングを担当し、日本における調査責任者も務める。
    その他、複数の外資系大手ITベンダーにおいて、事業戦略の立案や新規事業調査を担当。

  • 奥原 早苗

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
    事務局長

    美容業界の法務・お客様対応・経営企画等の各部門責任者を経て、2020年4月よりJIPDEC認定個人情報保護団体事務局に勤務。
    2022年より現職。
    消費者代表として各省庁(消費者庁、経済産業省、総務省等)や事業者団体の審議会や委員会、有識者会議等に参画。金融、情報通信、サービス関連企業等の社外アドバイザーも務める。
    ・玉川大学工学部マネジメントサイエンス学科  非常勤講師
    ・(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 理事
    ・資格:プライバシーマーク審査員、消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員