株式会社みずほ銀行
チーフマーケット・エコノミスト　唐鎌　大輔氏

• 印刷用PDFファイルをダウンロード
• 当日の投影資料

• 本内容は、2025年7月22日開催JIPDECセミナー「デジタル経済レポートから読み解く日本の産業危機からの生き残り戦略」でのパネルディスカッションに先立ち、話題提供としてお話いただいたものになります。ディスカッションの内容は以下をご覧ください。
• パネルディスカッションレポート「聖域なきデジタル市場での生き残り戦略をマクロとミクロで考える」

現在、日本の経常黒字は世界第3位であるにもかかわらず、円安が進んでいます。私は、この円安要因は従来の金利差によるものではなく、取引の中で外貨が流出しているからではないかという仮説を立て調査してきました。これに関しては、昨年の財務省国際収支懇談会でも同様の問題意識が示されています。

実際に調べてみると、国際収支に含まれるサービス収支の構造が明らかに大きく変化しており、2024年では過去最大の黒字（インバウンド）を過去最大の赤字（その他サービス）が打ち消して、結果として3兆円の赤字となっています。私も監修として関わったデジタル経済レポートでは、その他サービス収支の赤字の正体がデジタル赤字であると指摘しています。

2023年に発表された日銀レビュー「国際収支統計からみるサービス取引のグローバル化」では、ヒト（肉体労働（観光））で獲得した外貨をデジタルサービス（頭脳労働（デジタル・カネ））に支出するという姿が、今の日本の国際サービス取引の実態と指摘しています。

人口減少が進む日本では、観光産業で得られる外貨はすでにほぼ頭打ち状態で、今年にも供給制約になると考えられる一方で、デジタル赤字は年々増加することが見込まれます。デジタル経済レポートのデジタル赤字十兆円という予測は、私が国際収支統計から推計した結果と同じようなイメージです。

これまで、日本の貿易サービス収支が十兆円以上赤字だったことは歴史上三回、2013年、2014年、2022年しかなく、その年は大幅な円安となりました。基本的に為替市場では、収支が赤字であれば円の売り切り、黒字であれば円の買い切りが発生します。為替フローでは、2012～13年頃から貿易収支が赤字になっていますが、今後サービス収支がメインになることが見込まれる中で、10兆円のサービス赤字が常態化すれば為替への影響は明らかです。だからこそ、金利や雇用統計等の目先の話ではなく、こういった事実に目を向ける必要があります。

私は金融マーケターとして問題提起してきましたが、デジタル経済レポートはこの問題点をマクロな議論からミクロでの議論につなぐものとして非常に意味があるものだと思っています。国際比較に関しても、一概に「アメリカ以外はすべてデジタル赤字を抱えている」とは言えない状況が詳細に分析されており、日本だけが突出して大きなデジタル赤字を抱えていることが理解できます。

私も、レポートを監修した立場から、一人でも多くの方にレポートで警鐘を鳴らしている現状を認識していただけるようコラム等で解説していますので、ぜひレポートを読む上でご活用ください。

■YouTube「TBS CROSS DIG with Bloomberg」

• 【“隠れたソフトウェア”で赤字爆増】気鋭の経産官僚が警鐘（津田様、唐鎌様出演）別ウインドウで開く

■note「唐鎌Labo」（全文閲覧は有料となります）
　デジタル経済レポートの要約

• 「隠れデジタル赤字」▲45兆円の衝撃～経産省報告の読み方～別ウインドウで開く
• 「中途半端な大国」の悲哀～日本のデジタル戦略～別ウインドウで開く

本内容は、2025年7月22日に開催されたJIPDECセミナー「デジタル経済レポートから読み解く日本の産業危機からの生き残り戦略」パネルディスカッションでの内容を取りまとめたものです。