2025.07.22
イベント
受付中
デジタル経済レポートから読み解く日本の産業危機からの生き残り戦略
今年4月、経済産業省大臣官房 若手新政策プロジェクトPIVOTが公開した「デジタル経済レポート:データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」*が各方面で注目を集めています。GAFAと呼ばれるようになる企業の出現以降、ビジネスモデルの変革や競争領域変化への対応の重要性が指摘され続けてきましたが、データ社会・デジタル社会と呼ばれる現在、日本は大きな「デジタル赤字」を抱える国となっています。
本セミナーでは、デジタル赤字を生み出す構造はどのようなものなのか、従来より精度の高い独自分析に基づいた産業構造の現状や将来推計、レポート取りまとめの背景と問題意識、日本企業が今後意識すべき点について解説していただきます。
開催要領
2025年7月22日(火)15:00~17:00
※プログラムの内容は一部変更の可能性がございます。あらかじめご了承ください。
Zoomビデオウェビナー
※参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
※ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。
無料
500名(事前登録制)
■■■ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について■■■
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。
本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。
ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。
プログラム
講演「【執筆者解説】デジタル経済レポートの概要と現場に求められるアクション」
経済産業省 大臣官房 若手新政策プロジェクトPIVOT デジタル経済プロジェクトリーダー
独立行政法人情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 情報分析官
津田 通隆氏
パネルディスカッション「聖域なきデジタル市場での生き残り戦略をマクロとミクロで考える」
パネリスト 経済産業省 津田 通隆氏
株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔氏
株式会社Scalar 代表取締役CEO 深津 航氏
モデレータ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事 坂下 哲也
※プログラムの内容および講師は、一部変更の可能性がございます。あらかじめご了承ください。
講師プロフィール
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津田 通隆氏
経済産業省 大臣官房 若手新政策プロジェクトPIVOT デジタル経済プロジェクトリーダー
独立行政法人情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 情報分析官
1997年生まれ、大阪大学卒。学生時代にエストニア共和国にて金融領域のソフトウェア事業で起業(代表取締役社長CEO/CTO)、エムシーデジタル株式会社を経て、2023年経済産業省に入省。経済産業省ではデジタルライフライン全国総合整備計画におけるドローン航路政策のプロジェクト責任者、ウラノス・エコシステムの技術参照文書(ODS-RAM)チーフアーキテクトなどを務める。 -
唐鎌 大輔氏
株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
2004年、慶應義塾大学経済学部卒、JETRO(日本貿易振興機構)、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局などを経て、08年、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)入行。財務省「国際収支に関する懇談会」委員(24年3月~)。
【著書】『弱い円の正体』(24年7月)、『「強い円」はどこへ行ったのか』(22年9月)、『アフター・メルケル「最強」の次にあるもの』(21年12月)(いずれも日経BP刊行)、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』、『欧州リスク—日本化・円化・日銀化』(いずれも東洋経済新報社刊行)など多数。
【TV出演】テレビ東京『Newsモーニングサテライト』のコメンテーターなど。
【YouTube出演】TBS CROSS DIG with Bloomberg「CROSS DIG Economic Labo」のパーソナリティなど。
【連載】ロイター、東洋経済オンライン、ダイヤモンド・オンラインなど執筆媒体多数。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。 -
深津 航氏
株式会社Scalar 代表取締役CEO
1998年 名古屋大学大学院 人間情報学研究科卒。1998年 日本オラクルに入社し、サポートサービス本部を経て、データベースのセールスコンサルタント、Siebel、Hyperionの買収に伴いBIおよびEPM事業の立ち上げに従事、その後 Big Data事業の立ち上げを担当。日本オラクル退社後、株式会社OrbにてCBOとして営業/事業開発に従事。2018年に分散データベース技術を基礎にしたスマートコントラクトの実行基盤となるソフトウェアを研究・開発・販売を行うScalar社を山田 浩之氏と共同創業。 -
坂下 哲也
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事
OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。
2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。
データ活用の推進と個人情報の保護のバランスを中心に、パーソナルデータ、オープンデータ、ビッグデータ、ブロックチェーンなどデータ利用に関する調査研究に従事。また、地方公共団体の特定個人情報保護評価の支援を始め、個人情報の取扱いや、デジタルトランスフォーメーションなどについて、自治体・民間などの支援に従事。
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