JIPDECセミナー「個人情報を取り巻く近年の動向」

本セミナーは終了しました。

個人情報の保護を取り巻く環境は世界的に日々変化しています。わが国では、個人情報保護法の令和２年改正（令和４年４月１日全面施行）に続き、改正法の附則に基づき「いわゆる3年ごと見直し」の検討が進められています。また、2024年4月の個人情報保護法施行規則・ガイドラインの改正など、企業のデータ戦略に留まらず事業運営にも大きく影響を与えるトピックが注目を集めています。

本セミナーでは、上記、個人情報保護法を取り巻く解説に加え、2024年にEUで成立した「AI規制法」やインドの個人データ保護法（DPDPA）の規則案など、国内の事業者に影響がありそうな国際動向等、個人情報保護/プライバシーに配慮したデータ利活用に向けた取り組みの参考となるトピックを網羅的に解説していただきます。

開催要領

日程

2025年3月5日（水）　13:30～15:10
※プログラムの内容は一部変更の可能性がございます。あらかじめご了承ください。

場所

Zoomビデオウェビナー

※参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
※ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。

参加費

無料

定員

2,000名（事前登録制）※ご好評により、定員を1,000名から2,000名に変更いたしました。

備考

■■■ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について■■■
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。
本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります（JIPDECが講演レポート作成のため）。
ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。

プログラム

13:30～13:50

ご挨拶「認定個人情報保護団体の紹介」

JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局長　
奥原　早苗

13:50～14:50

講演「個人情報を取り巻く近年の動向」

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士
落合　孝文氏

14:50～15:10

質疑応答

事前にいただいたご質問をもとに

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　
落合　孝文氏
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局長　
奥原　早苗

※プログラムの内容および講師は、一部変更の可能性がございます。あらかじめご了承ください。

講師プロフィール

落合　孝文氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　

慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業。
同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。

森・濱田松本法律事務所(東京、北京オフィス)で約9年で勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱う。
現事務所に参画後、金融、医療、不動産、MaaS、ITなどの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動。政府の審議会、自治体のアドバイザー、業界団体の理事や東京大学法学部非常勤講師など、産官学の様々な役職を務める。
現所属先においてプロトタイプ政策研究所を立ち上げて所長を務め、スマートガバナンス株式会社代表取締役共同創業者。FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023 Innovation in Adjacent Services (Firm)や、日本のルールメーカー30人（Forbes JAPAN 2022年8月号、2022）等の受賞歴がある。

個人情報保護・データ利活用の分野において、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局政策参与（データ利活用制度検討担当）、同会議「データ利活用制度・システム検討会」委員、内閣府規制改革推進会議スタートアップイノベーション促進WG座長、厚生労働省健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するWG委員、総務省特定利用者情報の適正な取扱いに関するWG委員、国土交通省「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」委員、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）個人情報保護指針改定に伴うマルチステークホルダープロセス委員、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークZEDI 利活用促進WG委員、一般社団法人データ社会推進会議監事、一般社団法人電子決済等代行事業者協会副会長などを歴任。

個人情報保護法3年見直しの関係では、個人情報保護委員会の委託調査である令和５年度「個人情報保護に関する海外動向調査」、令和5年度「個人情報保護に関する海外動向調査」（受託者：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）に従事。

奥原　早苗
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　事務局長

美容業界の法務・お客様対応・経営企画等の各部門責任者を経て、2020年4月よりJIPDEC認定個人情報保護団体事務局に勤務。2022年より現職。
消費者代表として各省庁（消費者庁、経済産業省、総務省等）や事業者団体の審議会や委員会、有識者会議等に参画。金融、情報通信、サービス関連企業等の社外アドバイザーも務める。
・玉川大学工学部マネジメントサイエンス学科　非常勤講師
・サステナビリティ消費者会議　主任研究員
・資格：プライバシーマーク審査員、消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員
【著作】『消費者法研究第10号「令和２年改正個人情報保護法と消費者」』（信山社、2021年10月発行）
『消費者法研究第12号「消費者志向経営と企業価値評価」』（信山社、2022年3月発行）
『これからの民法・消費者法（Ⅱ）「越境取引と個人情報保護」』（信山社、2023年3月発行）

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