JIPDECセミナー「eシールの今　〜電帳法＆インボイス時代に向けて〜」

本イベントの講演レポートを公開しています。

デジタルデータの信頼性を確保するトラストサービスのうち、組織が発行するデータの信頼性を確保する仕組みは、主に欧州において「eシール」と呼ばれています。わが国においては、2022年1 月の「電子帳簿保存法」の改正に基づく請求書、領収書、見積書等のデジタルデータとしての保存、本年10 月からのインボイス制度における適格請求書のデジタル化などにおいて、eシールの活用への期待が高まっています。
デジタル庁が2022年7月29日に公表した「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」報告書には、「総務省が2021 年６月に公表した「e シールに係る指針」※1に基づき、eシールの民間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適合性評価の実現に向け、総務省の取組を支援すべきである。」との方向性が示されました。
一方、民間においては、2022年4月に富士通株式会社と株式会社帝国データバンクが行った実証実験が開始され、JIPDECもトラストサービスの適合性評価機関として参加し、同社のeシール用電子証明書の発行業務のトライアル審査を実施しました。これにより、JIPDECのトラストサービス評価事業における認証局の審査基準がeシール用認証局の審査にも応用可能であることを確認しました。
さらに、2022年10月4日、一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）が「eシール解説～実用化に向けて～」※2を公開しました。
本セミナーでは、具体的にどのようなデータにeシールが活用できるのか、導入事例を交えてご紹介するとともに、パネルディスカッションで現状と将来動向について討議します。

開催要領

主催

一般財団法人日本情報経済社会推進協会[JIPDEC]

協賛

一般社団法人デジタルトラスト協議会[JDTF]

日程

2023年8月3日（木）　15:00～17:00

場所

Zoomビデオウェビナー

※参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
※ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。

参加費

無料

定員

500名（事前登録制）

備考

■■■ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について■■■
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。
本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります（JIPDECが講演レポート作成のため）。
ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。

プログラム

15:00～15:45

講演「eシールの動向とJIPDECの取組み」

デジタルデータの信頼性を確保するトラストサービスの意義を示すとともに、組織が発行するデータの信頼性を確保する仕組みであるeシールについて、EUのeIDAS規則及びETSI標準の概要、日本国内での取り組みの動向をわかりやすく解説します。
また、JIPDECのトラストサービス評価事業（JIPDECトラステッド・サービス登録）の目的と実績を紹介しつつ、eシールに係るサービスの信頼性に係る評価の重要性を説明します。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
常務理事　　山内　　徹

15:45～17:00

事例紹介およびパネルディスカッション

事例紹介1）「請求書や廃棄証明書の電子化によって活用が進むeシール」

電子帳簿保存法、インボイス制度などの法改正や施行をはじめ、各種取引情報や証書・証明書の電子化が進んでいます。電子化にあたり、タイムスタンプの付与のみならず、請求書や各種証明書に発行元を証明するためにeシール（デジタル署名）を付与する事例も増えています。本セッションでは、それらの活用事例についてご紹介します。

サイバートラスト株式会社　マーケティング本部　プロダクトマーケティング部
　担当部長　田上　利博　氏

事例紹介2）「『日本版eシール』の社会実装に向けた実証実験結果と、今後の取組提案」

株式会社帝国データバンクは2022年4月から約1年3カ月にわたり「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験を参加組織と共に取り組みました。実業務で想定されるデジタル文書の受け渡しに「日本版eシール」を付与し、有用性を検証のみならず課題の抽出を行い、最終報告書として公表しました。当該報告書をもとに、ご紹介します。

株式会社帝国データバンク　プロダクトデザイン部ネットソリューション課
副課長　小田嶋　昭浩　氏　

パネルディスカッション「eシールの今　〜電帳法＆インボイス時代に向けて〜」（質疑応答を含む）

「eシール」は、「法人の電子署名」という意味では、事例発表の中でもご紹介するとおり、すでにさまざまな場面で使われています。特に、今後重要となる電子帳簿保存法対象の文書やインボイスでの活用が期待されます。各事例を掘り下げつつ、今後eシールが普及していく見通しについて議論します。また、その中でのJIPDECが担うべき役割に対する期待についてもお伺いします。

パネリスト

サイバートラスト株式会社　田上　利博　氏
株式会社帝国データバンク　小田嶋　昭浩　氏
JIPDEC　常務理事　山内　徹

モデレータ

合同会社PPAP総研　代表社員／JIPDEC　客員研究員　大泰司　章

講師プロフィール

サイバートラスト株式会社　マーケティング本部　プロダクトマーケティング部　担当部長
田上　利博　氏
20年以上にわたりセキュリティベンダーで営業、プロダクトマーケティングに携わる。現在はサイバートラストで、認証・セキュリティ事業のプロダクトマーケティング全般を担当。デジタル改革関連法をはじめ、DX推進に影響のある法制度などの最新情報についても多数執筆している。
また、さまざまな業界団体の要職を務める。
・日本スマートフォンセキュリティ協会 PR部会長
・フィッシング対策協議会証明書普及促進WG 主査
・セキュアドローン協議会事務局長
・データ適正消去実行証明協議会運営実行委員会委員
株式会社帝国データバンク　プロダクトデザイン部ネットソリューション課　副課長
小田嶋　昭浩　氏
1995年株式会社帝国データバンク入社 2001年同社電子認証事業に参画、主に電子認証局の運営に携わり、現職。外部組織においてトラストサービスの検討に携わる。【社外活動】・電子認証局会議(CAC)　事務局・一般社団法人デジタルトラスト協議会eシール発行基準WG 主査(2022年度) ・総務省「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」、「タイムスタンプ認定制度に関する検討会」両構成員（2020年～）・総務省「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会、制度検討SWG（旧、属性認証検討SWG）」構成員　(2015年～2017年) ・経済産業省「電子署名法研究会」等、構成員、WGメンバー　(2013年～2016年)
JIPDEC　常務理事
山内　　徹
・内閣官房IT担当室（2007～2009年）、経済産業省等においてIT政策及び基準認証政策の企画立案に携わった後、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター主席研究員を経て、2015年6月より現職。・2018年4月より、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）代表理事を兼務。・2018年度より、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に設置された認証業務情報保護委員会の委員を務める。・海外経験：米国、シンガポール
合同会社PPAP総研　代表社員／JIPDEC　客員研究員
大泰司　章
三菱電機、日本電子計算の営業現場で実際に数多くの企業や官公庁と商取引をする中で、紙にハンコ、PPAP（Passwordつきzip暗号化ファイルを送ります/Passwordを送ります/An号/Protocol）、PHS（Printしてから/Hanko押して/Scanして送ってくださいプロトコル）、ネ申エクセルといった形式的な電子化に苦しめられる。これらの不合理な商習慣を変えるべく、2012年より一般財団法人日本経済社会推進協会（JIPDEC）にて電子契約やインターネットトラストを普及させる。 2020年からはPPAP総研を設立してユーザ向けとベンダー向けコンサルティング活動に従事。

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