一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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日本の典型的なEDI

企業間の商取引には、見積もりの依頼など商談の段階から注文、納品請求、決済までいくつもの段階があり、その都度情報(伝票など)のやり取りが行われます。日本で実施されているEDIの多くは、これらのやり取りを電子化する目的で導入されています。

図「EDIのイメージ」

製造業のEDI(資材調達)

製造業においては、最終製品を製造するいわゆる「組み立てメーカ」の生産計画が社内システムで処理され、自動的に部品メーカへの注文データ(EDIデータ)が生成され、自動的に送信されます。部品メーカはこのデータに基づいて部品の生産・納入を行います。これによりジャストインタイムの納品や、中間在庫の削減などWin-Winのビジネスモデルが構築されています。

図「製造業のEDI(資材調達)イメージ」

小売業のEDI(補充発注)

流通業ではさまざまな形態のEDIが使用されています。ここでご紹介するのは、定番商品すなわち常に店頭に一定の在庫があり、お客様がいつでも購入できるように用意されている商品について、販売の情報をPOSによって把握し、それを基に補充発注のEDIデータを自動的に生成・送信することで、店頭での欠品をなくす仕組みです。これにより販売機会の損失をなくするとともに、顧客満足度の向上を図っています。

図「小売業のEDI(補充発注)イメージ」

物流業のEDI(貨物追跡)

この図は物流EDIの一種である貨物追跡(カーゴトラッキング)について示したものです。貨物の状態や運送の状況を、運送系路上の物流拠点で逐次把握し、EDIデータによって荷主に報告することができます。これにより、運送の安全安心を顧客に提供するとともに、運送システム上のボトルネックの分析が可能となり、高品質な運送サービスの実現に役立てることも可能になります。

図「物流業のEDI(貨物追跡)イメージ」