JIPDEC　電子情報利活用研究部　　上河辺　康子

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本稿では、2回に分けて、生成AIを含むAIに関するルールメイキングの在り方に関する議論を紹介している。前回は、欧州連合、米国、英国における取組みを紹介した。今回は、2023年G7議長国の日本の取組みを含む広島AIプロセスの進捗、及び、国際動向として、経済開発協力機構（OECD）、欧州評議会、G20、国際連合の取組みを紹介する。

• 「AIに関する国際的なルールメイキングと生成AIのインパクト　(1) 欧米における議論の動向」はこちら

日本は、2016年4月のG7香川・高松情報通信大臣会合において総務大臣よりAIの研究開発に関するガイドライン策定を提案、総務省情報通信政策研究所は、2016年10月から2022年にかけてAIネットワーク社会推進会議を設置し「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」(2017年7月)及び「AI利活用ガイドライン」（2019年8月）を公開した。内閣府は、2018年にイノベーション分野を横断する司令塔としての統合イノベーション戦略推進会議、AIについての会議体（人間中心のAI社会原則検討会議（2018年）、人間中心のAI社会原則会議（2019年以降））を設置し、2019年3月に政府統一の原則として「人間中心のAI社会原則」をとりまとめ、同年日本が議長を務めるG20に提案した。経済産業省は、2020年6月～2021年3月にかけてAI社会実装アーキテクチャー検討会、2021年6月以降はAI原則の実践の在り方に関する検討会を設置、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」(ver.1.0は2021年7月、ver.1.1は2022年1月)を公開した。

総務省のAI利活用ガイドラインが、AIサービスプロバイダやビジネス利用者のための解説書と位置付けられているのに対し、経済産業省のガイドラインはAI事業者（AIシステム開発者、AIシステム運用者、データ事業者）を対象としている。

2023年、日本は、G7議長国として、AI及び生成AIに関する国際的なルールメイキングに向けた議論を取りまとめている。これまでの主な成果としては、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の閣僚宣言（2023年4月30日）、G7広島首脳コミュニケ（2023年5月20日）に基づく広島AIプロセスのための作業部会設置（2023年5月30日）、第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の生成AI に関する声明(2023年6月21日)がある。

G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合は、デジタル庁、総務省及び経済産業省が開催した。閣僚宣言¹は“AIガバナンスや著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、外国からの情報操作を含む偽情報への対処方法や、責任ある形での生成AIを活用する可能性といったテーマを含む生成AIに関する G7における議論を引き続き行うための場を設けることを計画している”とし、これらの議論はOECDやGPAIなどの“国際機関を活用する必要がある”としている。また、閣僚宣言の附属書の１つである「AIガバナンスのグローバルな相互運用性を促進等するためのアクションプラン」（以下、アクションプラン）²では、国際的な AI技術標準に関する協力強化、信頼できるAIのためのツールに関するG7ワークショップ／ラウンドテーブルを通じた対話の促進、国際機関やイニシアティブとの協力等に言及している。

G7広島首脳コミュニケ³では、G7デジタル・技術大臣会合のアクションプランを歓迎するとともに、AIを含む新興技術分野におけるガバナンスは“民主的価値に沿って更新し続けられるべき”であるとし、関係閣僚に対し、生成AIに関する議論のために、OECD及びGPAIと協力しつつ、“G7の作業部会を通じた、広島AIプロセスを年内に創設するよう指示する”としている。

第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合は、G7議長国である日本のデータ保護・プライバシー機関（DPA）として個人情報保護委員会が開催し、コミュニケ、行動計画及び生成AIに関する声明が採択された。生成AIに関する声明⁴は、G7デジタル・技術閣僚宣言を歓迎するとともに、開発者・提供者は“既存の法を遵守しなければならず”、また“適用可能であり国際的に遵守されているデータ保護・プライバシーの主要原則を遵守すべき”とするとともに、G7のDPAは、生成AIに関連した個人データ保護の課題について“さらなる議論及び連携が必要である”としている。

• 1　G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言（2023年4月30日）、47項（引用部分は、政府仮訳を参考とした。）
• 2　G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言　附属書5　2～4項
• 3　G7広島首脳コミュニケ（2023年5月20日）、38項（引用部分は、政府仮訳を参考とした。）
• 4　G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合　生成AIに関する声明　38項（引用部分は、政府仮訳を参考とした。）

G7広島首脳コミュニケにおける広島AIプロセス設立指示を受けて、G7の作業部会であるG7WG for Hiroshima AI Process（以下、広島AIプロセス作業部会）が設置された。広島AIプロセス作業部会は、G7群馬高崎 デジタル ･技術大臣会合準備会合（AIパート担当）の各国代表で構成され、総務省がデジタル庁、経済産業省と連携して2023年5月30日に設置された。

広島AIプロセス作業部会は、2023年5月31日に第1回⁵、7月5日に第2回⁶が開催された。並行して、2023年6月に日本がG7に対するアンケート調査⁷を行い、OECDに分析を依頼し、広島AIプロセス閣僚級会合に向けたレポートが取りまとめられた。

広島AIプロセス閣僚級会合は、2023年9月7日に、テレビ会議方式で開催された。会合には、G７加盟国、EUに加えて、国際機関であるOECD及びGPAIが参加した。会合の成果文書として、G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明が採択された。この閣僚声明では、先述のOECDレポートを通じて、生成AIについてG7メンバー間で懸念される主要な分野（透明性、偽情報、知的財産権、プライバシーと個人情報保護、公正性、セキュリティと安全性等）が特定され、これらの課題にはマルチステークホルダーの関与が必要である⁸とされた。また、高度なAIシステムの開発者向けの国際的な指針及び行動規範の必要性⁹に言及し、高度なAIシステムの導入と利用のための指針を、G7広島AIプロセスを通じて策定する¹⁰とされた。

今後の進め方について、日本政府は、国際連合主催のIGF（Internet Governance Forum）第18回会合（2023年10月京都開催）等のG7加盟国以外のマルチステークホルダーの意見をふまえながら、今秋G7首脳テレビ会議、今年11月から12月に閣僚級会合を経て、広島AIプロセスの成果を取りまとめ、首脳に報告する¹¹としている。

• 5　広島AIプロセスの立ち上げ
• 6　広島AIプロセス作業部会及びEUヴェステアー上級副委員長とのバイ会談
• 7　アンケート調査について、本稿4．(1)OECD及びGPAI参照。
• 8　G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明　7項及び8項
• 9　G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明　10項
• 10　G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明　12項
• 11　政府公開資料を参考に著者が記載

2023年春から夏にかけて、日本国内の生成AIを中心としたAIに関する施策が複数の府省より示された。

内閣府は、2023年5月に、AI戦略会議を設置し、AI戦略会議は、G7広島サミットの成果等をふまえて生成AIを中心とした論点として、AIに関する暫定的な論点整理（2023年5⽉26⽇）を取りまとめた。この論点整理は、統合イノベーション戦略2023（2023年6月9日閣議決定）に反映された。AI戦略会議は、新AI事業者ガイドラインの検討¹²を行っている。2023年9月のスケルトン案によれば、新AI事業者ガイドラインは、AIのアルゴリズム開発者向け、AIの学習実施者向け、AIシステム・サービス実装者向け、AIを活用したサービス実施者向け、業務でAIを利用する者向けのガイドラインを含んでいる¹³。

また、生成AIと知的財産の問題については、知的財産戦略本部が、知的財産推進計画2023（2023年6月9日本部決定）¹⁴のなかで、生成AIと著作権、及びAI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について、施策の方向性を示した。さらに、知的財産戦略本部は、民間事業者、AI関連分野有識者、法律関連分野有識者等からなる検討会を2023年10月に設置し、生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応やAI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について検討を開始した¹⁵。

個人情報保護委員会は、2023年6月2日、OpenAI社に対し、要配慮個人情報の取得や利用目的の通知について注意喚起を行うとともに、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を発出し、事業者及び行政機関における注意点と、一般利用者の留意点を示した。

文部科学省は、2023年7月に「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」及び「大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて」を示した。文部科学省は、これらのガイドライン及び周知事項は、広島AIプロセスの動向や技術の進展等により、今後も適宜見直すこととしている。

経済産業者は、2023年8月、「生成AI 時代のDX 推進に必要な人材・スキルの考え方」を示し、省の政策対応としてデジタルスキル標準の見直し等を挙げた。また、経済産業省は、生成AIの基盤モデル開発を行う企業等への支援スキームの準備¹⁶を進めている。

• 12　AI戦略会議　第５回（内閣府）
• 13　政府公開資料を参考に著者が記載。
• 14　知的財産推進計画2023（2023年6月9日知的財産戦略本部決定）、Ⅲ．3．急速に進展する生成AI自裁における知財の在り方
• 15　AI時代の知的財産権検討会（第1回）の資料を参考に著者が記載。
• 16　ニュースリリース「生成AI基盤モデルの開発に係る事前調査を開始します」（経済産業省）

OECDの人工知能（AI）に関する2019年のOECD勧告（以下、AIに関するOECD勧告）は、AIの政策に関する初めての政府間のスタンダード¹⁷であるとされている。AIに関するOECD勧告は、信頼できるAIの責任あるスチュワードシップのために相互に補完的な価値観に基づく５つの原則と、信頼できるAIのための国内の政策及び国際的な協力に関する5つの勧告を示した。2023年6月に実施されたOECD閣僚理事会の閣僚声明は、AIに関するOECD勧告を再確認するとともに、生成AIを含むAIが、人権と民主的価値を尊重する方法で、責任を持って設計・使用されることを確保するための世界的な実施を支援する¹⁸とした。2023年9月、OECDは、生成AIに関する報告書を公開した。この報告書は、広島AIプロセスのG７作業部会において2023年9月7日に開催された閣僚級会合の議論に供するために取りまとめられた。報告書は、第1章でOECDの持つデータをもとに生成AIの進化を紹介し、第2章で2023年6月に、日本が広島AIプロセスに向けてG7各国に配布したアンケートの結果を分析した。アンケートの結果、生成AIがもたらすリスクとして、すべての回答者が偽情報とそれに伴う意見操作を挙げ、また、ほとんどの回答者は、知的財産権の侵害やプライバシーへの脅威を挙げた。

GPAI (The Global Partnership on Artificial Intelligence)¹⁹は、2020年6月に発足したマルチステークホルダーによるイニシアティブであり、AIに関するOECD勧告に示された価値観に基づき活動し、事務局をOECDに置いている。GPAIは、2023年7月に基盤AIモデルの公開要件に関するレポートを公開した。レポートは、基盤AIモデルを開発する組織が、モデル公開の条件として、当該モデルが生成するコンテンツの信頼できる検出メカニズムを実証することを提案している。消費者は、検出メカニズムにより、任意のコンテンツについて当該モデルが生成したかどうかを問い合わせることができる。

• 17　OECD/LEGAL/0449　背景情報
• 18　2023年 OECD閣僚理事会 閣僚声明　13項
• 19　About GPAI

国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関であるCoEは、2019年にAIに関するアドホック委員会（CAHAI）を設置、2022年にCAHAIを引き継ぐAIに関する委員会（CAI）を設置してAIに関する法定枠組みの検討を行い、人工知能、人権、民主主義及び法の支配に関する枠組み条約（以下、AI条約）を起草、2023年1月に草案のゼロドラフト版、同7月に草案統合版を公開した。AI条約は、条約締結国に求められる人権保護のための基本原則や達成目標の枠組みを定めるもので、締約は欧州評議会加盟国に限定されない。締約国は、AI開発等が基本的自由、民主主義及び法の支配に与える影響を考慮して国内法制度による対応を行うことが求められる。また、条約は、テストや人権等を妨げる可能性がある場合を除き、AIシステムに関する研究開発活動には適用されない。CAIは、2024年5月の採択を目指し、引き続きAI条約草案の検討を進めるとしている。2023年9月時点では、2024年5月第1週にCoEの75周年を記念するイベントが予定されており、この際に開催される会合でAI条約が採択される可能性がある²⁰とされている。

• 20　CAI 7th Bureau Meeting(2023年9月7日)要約レポート（CAI-BU(2023)08）　10項

G20は、2019年のG20大阪サミットの関係閣僚会合であるG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の閣僚声明において、G20 AI原則²¹に合意した。G20 AI原則は、AIに関するOECD勧告より導かれたものであり、非拘束とされた²²。2023年8月のG20デジタル経済大臣会合において、日本は、今秋日本で開催予定のIGFの生成AIの議論において、G20の場を通した議論との連携を期待する旨を発言した²³とされている。2023年9月のG20ニューデリー首脳宣言では、責任あるAIの開発、導入及び利用の確保を掲げ、2019年のG20 AI原則へのコミットメントが再認識²⁴された。

• 21　2019年G20貿易・デジタル経済大臣会合閣僚声明　附属書
• 22　2019年G20貿易・デジタル経済大臣会合閣僚声明　19項
• 23　総務省、G20デジタル経済大臣会合の開催結果
• 24　G20ニューデリー首脳宣言　61項

国際連合（以下、国連）は、2023年7月18日に国連安保理においてAIに関する初めての公開討論を開催、同月20日に政策概要「新たな平和への課題」を発表した。政策概要は、AIの平和と安全保障上のリスクを軽減し、持続可能な開発を加速させるための、新たなグローバル機関の設立に言及するとともに、加盟国に対し、責任あるAIの設計、開発、使用に関する国家戦略の早急な策定や、多国間プロセスを通じたAIの軍事応用の原則の策定などを勧告²⁵した。この政策概要の発表にあたり、グテーレス事務総長は、AIガバナンスに関するハイレベル諮問機関（以下、AI諮問機関）を招集し、その報告を年末までに受ける予定であると発言²⁶した。

国連は、2023年8月31日までAIの専門家を公募²⁷した。また、今後のロードマップ²⁸を示し、2023年10月にAI諮問機関を設立、AI諮問機関は2023年末に中間報告、2024年中頃に最終報告を行い、2024年の未来サミット“Summit of the Future”につなげるとしている。未来サミット²⁹は、世界のリーダーが一堂に会し未来を守る方法について国際的な合意形成を行うとされ、2024年9月開催予定とされている。

• 25　A New Agenda for Peace　p.28
• 26　UN News"Guterres calls for AI ‘that bridges divides’, rather than pushing us apart"（United Nations）
• 27　High-Level Advisory Body on Artificial Intelligence　Call for Nominations（United Nations）
• 28　High-Level Advisory Body on Artificial Intelligence（United Nations）
• 29　Summit of the Future（United Nations）

AI及び生成AIのルールメイキングにおいて、G7は、国による方向性の違いはあるものの、民主的価値に基づく信頼できるAIを目指す点では協力関係にあり、OECD及びGPAIと連携しながら広島AIプロセスに向けた検討を進めている。2023年9月のG7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明において策定するとされた指針に、OECD及びGPAIの成果、日本が検討中の新AI事業者ガイドライン、CoEが検討中のAI条約、国連が設立予定のAI諮問機関の活動がどのようなインパクトを与えるのかを引き続き注視するとともに、G7広島AIプロセスにおける、マルチステークホルダーを視野に入れた成果に期待したい。

2回にわたり、生成AIを含むAIに関するルールメイキングの在り方に関する議論を紹介した。第1回で紹介した通り、EU、米、英は、G7の主要プレーヤーであり、信頼できるAIの実現のためのルールメイキングに向けて、それぞれ具体的な成果を示しつつある。

また、今回紹介した通り、生成AIを含むAIに関するルールメイキングは、G7に限らず国際的な課題である。G7、OECD及びGPAIは民主的価値観のもとにルールメイキングを進め、国連は、平和と人権保護の観点から、生成AIを含むAIの軍事利用等について勧告を示し、新たなAI諮問機関を設置しつつある。

これらの国際的な取組みの前提として、国境を越えたデータ流通の環境整備が不可欠であり、日本が国際的に提言したDFFT（Data Free Flow with Trust、信頼性のある自由なデータ流通）の促進は、より重要性を増していると考えられる。

1. AIネットワーク社会推進会議、国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案、2017年7月28日
2. AIネットワーク社会推進会議、AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～、2019年8月9日
3. 統合イノベーション戦略推進会議、人間中心のAI社会原則、2019年3月29日
4. AI原則の実践の在り方に関する検討会、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.0、2021年7月9日
5. AI原則の実践の在り方に関する検討会、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1、2022年1月28日
6. G7デジタル・技術大臣会合　閣僚宣言、2023年4月30日
7. G7デジタル・技術大臣会合　閣僚宣言　附属書5（AIガバナンスの相互運用性を促進等するためのアクションプラン）、2023年4月30日
8. 広島G7広島首脳コミュニケ、2023年5月20日
9. G7 DPA コミュニケ、2023年6月21日
10. G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合　生成AIに関する声明、2023年6月21日
11. G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明、2023年9月7日
12. AI戦略会議、AIに関する暫定的な論点整理、2023年5⽉26⽇
13. 統合イノベーション戦略2023、2023年6月9日閣議決定
14. 知的財産推進計画2023、2023年6月9日知的財産戦略本部部決定
15. 文部科学省、初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン、2023年7月4日
16. 文部科学省、大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて、2023年7月13日
17. デジタル時代の人材政策に関する検討会、生成AI 時代のDX 推進に必要な人材・スキルの考え方、2023年8月7日
18. OECD、人工知能に関する理事会勧告、OECD/LEGAL/0449、2019年5月22日
19. OECD、2023年OECD閣僚理事会 閣僚声明、2023年6月
20. OECD、G7 Hiroshima Process on Artificial Intelligence (AI)、2023年9月7日
21. GPAI、State-of-the-art Foundation AI Models Should be Accompanied by Detection Mechanisms as a Condition of Public Release、2023年7月
22. CoE CAI、Consolidated Working Draft of The Framework Convention On Artificial Intelligence, Human Rights, Democracy and the Rule of Law（CAI(2023)18）、2023年7月7日
23. G20貿易・デジタル経済大臣会合閣僚声明、2019年6月
24. G20ニューデリー首脳宣言、2023年9月
25. 国連、A New Agenda for Peace、2023年7月