株式会社TREASURY（以降、TREASURY）は、Tech事業、不動産事業、人材事業等さまざまなサービスを手掛けています。とりわけTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」をはじめ、オンライン上での本人確認を行う「Great eKYC」、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務といったデジタル社会における「信頼」を支えるさまざまなサービスを展開しています。そのうち、「Great Sign ライトプラン」では、JIPDECトラステッド・サービス登録（電子契約サービス）を取得しました。

今回は、株式会社TREASURY 代表取締役社長の山下誠路氏に、電子契約サービスを始めたきっかけ、Great Signの特徴、JIPDECトラステッド・サービス登録取得の狙い、さらに地方創生への取り組みや、これからの電子契約・DXに対する考えについて伺いました。

山下氏：もともとはWeb広告などの事業からスタートしました。私自身、弁護士事務所で広告や会計などの業務にも携わっていたのですが、そこで大量の契約書を扱っていました。全国のお客様と契約を交わすため、紙の契約書を郵送して、押印して返送していただく。当時はそれが当たり前でした。

しかし実際に業務をしていると、非常に手間がかかります。契約書と一緒に返信用のレターパックまで入れて送ったのに、なかなか返送されてこないこともあります。また、締結した契約書を保管するスペースも必要になります。

事務所の中に契約書の入った段ボールがどんどん増えていく。そうした状況を日々見ていて、「これは電子化した方がいい」と考えるようになりました。

その頃、展示会で電子契約サービスを知る機会があり、「これなら自分たちでも作れるのではないか」と思ったのがきっかけです。2018年頃から開発を始め、2019年に電子契約サービス「Great Sign」をリリースしました。

山下氏：そうですね。実際に紙の契約書を大量に扱っていたからこそ、「もっと便利にできるはずだ」という問題意識がありました。

Great Signについて説明する山下氏

山下氏：私たちは、安心・安全な電子契約サービスを安価に提供することを大切にしてきました。電子契約は、単に紙をPDFに置き換えればいいわけではありません。契約という重要な行為をデジタル上で行う以上、「誰が」「どのような意思で」契約したのかを適切に確認できる仕組みが必要です。そのため、サービスそのものだけでなく、会社としての情報管理体制やセキュリティについても整備してきました。

TREASURYでは、プライバシーマークやISMSなど、第三者による評価・認証を活用しながら、利用者が安心してサービスを選択できる環境づくりを進めています。

Great Signのサービス概要図

山下氏：そう思います。例えばスポンサー契約では、紙の契約書を使えば印紙が必要になる場合があります。電子契約にすることで、郵送や保管などを含めた事務負担の軽減にもつながります。また、選手との契約という面でもメリットがあります。電子化することで、契約の内容や記録を明確に残すことができます。

大泰司：単なる「紙から電子へ」ではなく、電子化することをきっかけに、これまで曖昧だった契約関係そのものを明確にできるということですね。

山下氏：はい。それは選手にとっても球団やクラブにとっても重要ですし、コンプライアンスという観点でも意味があると思っています。地域に根差すスポーツクラブは、地元企業とのスポンサー契約も数多くあります。スポーツクラブが電子契約を導入することで、地域企業にも電子契約を知っていただくきっかけになると期待しています。

山下氏：電子契約だけを提供していた頃から比べると、現在は「本人をどう確認するのか」「どの電子証明書を使うのか」といったところまで、サービスの範囲が広がっています。紙の世界では、実印、認印、法人の印鑑など、契約の内容に応じて使い分けています。それと同じように、電子の世界でも、契約や手続きの重要度に合わせて適切な電子署名や本人確認の方法を選択できるようにすることが重要だと考えています。

電子契約を単独のサービスとして捉えるのではなく、本人確認や電子署名を含めた「デジタル上の信頼」の仕組みとして発展させていくことが、TREASURYの目指す方向です。

山下氏：私は小学生の頃から大学まで野球を続けていました。コロナ禍で四国の独立リーグからスポンサーについて相談をいただき、地元のために何かできないかと考えて支援することになりました。それをきっかけに、長く離れていた愛媛との関係が再び深くなっていきました。

その後、愛媛県との交流が生まれ、地域産品の海外展開などにも関わるようになります。さらにTREASURYは、愛媛県伊方町の三崎地区に拠点を設置しました。

大泰司：私も伊方町に拠点を構えていると伺って、非常に印象に残りました。

山下氏：愛媛県でも地域によって産業構造が大きく違います。特に南予地域では第一次産業の比率が高い。そこにIT企業が拠点を設け、新しい仕事をつくることには意味があると考えました。当初は松山市に拠点を置くことも考えていたのですが、せっかくなら、本当に地域の役に立つ場所でやろうと考えました。三崎では、旧町役場の一部をリニューアルし、サテライトオフィスとして活用しています。また、地域で人を採用する際にも、できるだけ東京と同じ考え方で待遇を設定しています。ITの仕事を地方につくることで、地域で働く選択肢そのものを増やしていきたいと思っています。

山下氏：子どもの頃に遊びに行っていた場所ですから、なくなると聞いて、「残せないだろうか」と思いました。長い歴史があるものですから、事業を引き継ぐにしても、それまでのお酒の名前や銘柄を変えるつもりはありません。これまで地域の中で積み上げてきたものを、そのまま次につなげたいと思っています。

IT企業による地方創生というと、デジタル技術を地域に持ち込むことをイメージしがちです。しかしTREASURYの取り組みからは、地域に既に存在する歴史や産業を残しながら、新しい仕事や技術と結び付けていくという、もう一つの地方創生の姿が見えてきます。

プロ野球選手のサイン入りオフィスに置かれた野球用品と、承継した酒造の酒地域との関わりを示す品々とJIPDECトラステッド・サービス登録証

大泰司：今回、JIPDECトラステッド・サービス登録を取得しようと考えた理由を教えてください。

山下氏：Great Signを始めた当初から、安心・安全な電子契約サービスを提供するということを掲げていました。そのためにプライバシーマークやISMSなどにも取り組んできましたが、お客様にサービスをご説明するとき、第三者から客観的に評価されていることは非常に重要です。特にプライバシーマークやISMSは、お客様にも広く知られていて、会社としての信頼につながっていることを実感していました。その延長線上で、電子契約サービスについても、第三者による客観的な評価を受けることに意味があると考え、JIPDECトラステッド・サービス登録を取得しました。

JIPDECトラステッド・サービス登録証と山下氏

山下氏：登録に向けては、現場のチームとエンジニアチームの双方で、基準に沿ってさまざまな項目を確認しました。その中では、サービスを改善した部分もあります。ただ、それは単に「審査に通すために形式を合わせる」ということではありませんでした。安全なサービスを提供するためには何が必要なのかを改めて確認できましたし、その基準にサービスを合わせていくことで、実際にサービスそのものをより良くすることができたと思っています。

大泰司：登録制度としても、まさにそこは重要なところです。基準を満たすこと自体が目的ではなく、そのプロセスを通じてサービスの信頼性が向上する。それが利用者にとってのメリットにつながることが大切だと思います。

登録後には、顧客からも「第三者の評価を受けていることで安心できる」といった反応があったといいます。サービス提供者が自ら「安全です」と説明するだけでなく、第三者が一定の基準に基づいて確認することは、利用者がサービスを選択する際の判断材料にもなります。

大泰司：最後に、電子契約だけでなく、日本のDX全体についてどのように見ていますか。

山下氏：日本のDXは海外に比べて遅れていると言われることがあります。確かにスピードという点ではそういう面もあるかもしれません。ただ、私は日本では「安全なDX」を進めようとしていると思っています。何でもデジタルにすればいいわけではありません。デジタル化によって便利になることはもちろん重要ですが、それと同時に、安全性をどう担保するかを考えなければいけません。利便性と安全性は、時にはトレードオフの関係になることもあります。しかし、どちらか一方を選ぶのではなく、両方を実現していく必要があります。

大泰司：電子契約は特にその点が重要ですね。電子化すること自体は難しくなくなりましたが、「本当にその人が行ったのか」「後から正しく検証できるのか」という信頼の部分がなければ、安心して社会の基盤として使うことはできません。

山下氏：そうですね。だからこそ、利用者にとって便利であると同時に、安心して使える仕組みにしていきたいと思っています。

山下氏：登録サービスがこれからさらに増えていくことを期待しています。同時に、制度そのものを多くの方に知っていただくための情報発信も重要だと思います。利用者が電子契約サービスを選ぶ際に、「第三者からどのような評価を受けているサービスなのか」ということも判断材料になるようになれば、安心・安全なサービスがさらに普及していくと思います。

スポーツチームや地域企業、地方自治体など、電子契約を利用する場面はこれからさらに広がっていきます。その中で、サービス提供者、評価する第三者、そして利用者がそれぞれ「信頼」を意識することが、安全なデジタル社会をつくることにつながります。

大泰司：電子契約が特別なものではなく、社会のさまざまな場面で当たり前に使われるようになるほど、そのサービスを安心して利用できるかどうかが重要になります。TREASURYの取り組みをはじめ、登録サービスの実際の活用事例についても、今後さらに紹介していきたいと思います。本日はありがとうございました。

山下氏：ありがとうございました。

TREASURYオフィスにて