こんにちは。サイバートラストの渡邉です。当社は、日本初の商用電子認証局として20年以上にわたって認証・セキュリティサービスを提供しています。Linux OSに代表されるオープンソースソフトウェアを活用したサービスも展開していまして、これらの技術や実績を組み合わせて、IoTなどの先端分野に向けて「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明して、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。

その後、現在に至るまでは認証・セキュリティ事業において、数々のキャリアや大手製造業のお客様を中心に、大規模な認証関連の案件に従事しておりました。2016年頃から大手金融機関を中心に、電子契約関連の案件にも従事し、現在では当社「iTrust」というブランド名で世の中のDXにおいて利用されるクラウドサービスのうち、PDFへの電子署名に特化した電子署名用証明書サービスやリモートで電子署名を付与するリモート署名サービスのプロダクトマネジメントも行っております。

2015年頃から電子契約のお話をお客様から問い合わせを受けることが何度かありました。
当時のお客様から相談が多かったのは、「電子証明書をサーバーサイドにて管理して電子署名を実現したいが、ハードウェアセキュリティモジュール（注１）などの専用機材でセキュアに管理するのが非常に難しい。契約文書の管理やワークフローのシステムとは、やはりセキュリティレベルを変えてシステムを構築する必要があるが、ノウハウもない」という内容でした。いっぽう当社は、1997年に国内初の商用電子認証センターを開局してから20年以上にわたり認証局の運営を行ってきた実績があり、認証局の秘密鍵を厳格に管理することに関しては、特化したノウハウを持っていました。勿論、ハードウェアセキュリティモジュールなどの技術的な部分に関しても、得意分野としておりました。

はい、今でも大半の方は認証局についての理解は難しい状況だと思いますが、以前はもっと大変な状況でした。パブリック認証局とプライベート認証局など理解の難しい部分や、認定認証業務とは？といった質問は今でもよくお客様から聞かれます。
　電子契約で利用する認証局の選定となると、当時はお客様としては判断できなくて足を止めているという状況でしたね。電子証明書の管理も難しい。電子証明書はUSBトークンやICカードなど、物理的に持つ必要があるという考え方もあって、ハードルが高かったです。

いや、開発という意味では苦労しなかったですね。既にお話したように我々はもともと認証局の運営に関しては20年以上の実績があり、ハードウェアセキュリティモジュールの取扱いや、電子署名に関連した個別のソリューション開発自体は得意分野となっておりますので、比較的開発はスムーズに進みました。

あたりです(笑)

欧米では電子署名や電子サインによる電子契約が既に普及しており、電子契約によるコスト削減や業務効率化、コンプライアンス強化というメリットが表面化しておりましたので、日本にも確実にその流れがやってくるだろうと信じていました。

やはり、認証局としての電子証明書の発行と、電子署名の基盤を一体で運用して提供できることです。電子署名サービスは標準化が進んでいる分野だけに、差別化要素を出しにくいんですよ。その点、iTrustリモート署名サービスはJIPDECさんの「JCANトラステッド・サービス登録（電子契約）」という第三者機関の審査登録を取得しているということが大きなメリットです。また、iTrustの他のサービスも第三者機関の認定を全て受けておりまして、信頼性という面では大きな特徴となっています。特にJIPDECさんの登録審査は、取得するのは本当に大変だったんですよ。毎日のように措置状況表という内容の確認のやりとりをJIPDECさんと続けまして、最後は心が折れそうになりました．．．
逆にいうと、それだけきっちり審査してもらっているということですかね(笑)

iTrustリモート署名サービスでは、月間で数百万トランザクションぐらいです。いわゆる当事者型と言われるものだけでなく、サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵による電子署名を行う方式にも使われています。

— ちょっと、本人確認サービスというのが気になったんですが、これはJPKIのプラットフォーム事業者（注２）ということでしょうか。 —

はい、当社は総務大臣認定をうけておりますのでJPKIのプラットフォーム事業者という位置づけとなります。
まだ電子契約では使っていないんですが、金融機関のeKYCによるオンラインでの本人確認などで使っていただいています。マイナンバーカードが普及していくにつれて、マイナンバーカードで認証したいという事例が増えていくのではないかと思います。

そうなんです。問い合わせが何倍にもなってます。電子契約を始めたいというベンダーさんからの相談が多いですね。

コンプライアンスとか費用対効果やメリット／デメリットとかしっかりと検討してからやった方がいいと思いますけどね。

私どもは今まで認証局のサービスをメインにビジネスを展開してきておりますので、電子証明書の発行時に当事者の身元確認を行うという事に関しては、必要だと考えています。身元確認を行って発行した電子証明書を利用して、電子契約サービスで電子署名を行う際に当人しか知りえない認証情報を利用して当人認証を行って電子署名をするという事が一番確実な方式だと考えております。立合人型では、この身元確認と当人認証をどのように行うかについては、非常に重要な事だと考えています。

— ああ、それはそうですね。当事者型か立会人型かというのは分かりにくいので、本人確認のレベルで整理すれば分かりやすいかもしれません。 —

そうです。電子契約サービスとしては、複数の本人確認レベルに対応したプランが提供できればいいんでしょうね。

— 今後のマーケットはどうなるでしょうか？ —

今加速している電子化の流れが定着すると同時に、私どもの電子署名基盤のようなトラストサービスの必要性も増してくると思います。

— ３つのサービスのこれからの展開、楽しみにしています。今日はどうもありがとうございました。 —