1. はじめに

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、「当協会」という。）は、中立・公平な立場を堅持し、個人情報保護やトラスト基盤整備等に関する実績を活かして、多様なステークホルダーとともに、プライバシーマーク制度やデジタルトラスト等の推進に取り組んできました。
当協会の事業にご理解とご協力をいただいている皆さまからお寄せいただいたご意見・ご要望につきましては、真摯に受け止め、より良い業務運営のために活かしてまいります。
しかしながら、当協会の役職員等の尊厳や名誉を傷つける言動及び著しい迷惑行為等のいわゆるカスタマーハラスメントにつきましては、当協会の役職員等の就業環境の悪化を招くだけでなく、人権にも関わる重要な問題です。

この度2026年10月1日に改正労働施策総合推進法が施行されたことを受け、当協会は、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。カスタマーハラスメントに該当する言動は決して容認せず毅然とした態度で対応し、当協会の役職員等を守ります。

2. カスタマーハラスメントの定義及び該当する行為の例示

【定義】
職場において行われる顧客等の言動であって、役職員等が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該役職員等の就業環境が害されることをいう。

【カスタマーハラスメントに該当する行為】
以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。
・要求に理由がない又はサービス等と無関係な要求
・想定しているサービスを著しく超える要求
・対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
・不当な損害賠償要求
・殴打、足蹴り、物を投げつける等の身体的攻撃
・脅迫、名誉毀損、侮辱、暴言等の精神的攻撃
・妊娠・出産・育児・介護に関する嫌がらせ等
・威圧的な言動
・継続的、執拗な言動
・拘束的な言動
・その他これらに準ずる迷惑行為　
等

3. カスタマーハラスメントへの対応

・カスタマーハラスメントが確認された場合は、毅然と対応します。
・カスタマーハラスメントを受けた役職員等の心身のケアを最優先します。
・関係者に事実確認を行い、正確かつ迅速な事実関係の確認に努めます。
・暴行、傷害、脅迫等の犯罪に該当し得る言動が確認された場合は、速やかに警察に通報します。
・役職員等のための相談窓口の整備や社内ルールの教育を行います。

制定：2026年10月1日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
会長　杉山　秀二

当協会のカスタマーハラスメントに対する基本方針に関するお問い合わせ先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
総務部総務グループ
東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内

• お問い合わせフォーム

1. はじめに

近年、学生を含む求職者やインターンシップ生（以下、「求職者等」という。）に対するハラスメント行為（以下、「就活ハラスメント」という。）が問題となっています。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、「当協会」という。）は求職者等の尊厳と名誉を尊重し、就活ハラスメントを決して容認いたしません。
この度2026年10月1日に改正男女雇用機会均等法が施行されたことを受け、当協会は、「就活ハラスメントに対する基本方針」を策定しました。万が一、求職者等から就活ハラスメントに関する相談・苦情の申し出があった場合は、誠意をもって対応します。

当協会は、求職者等が安心して求職活動等に取り組むことができる環境づくりに、継続して取り組んでまいります。

2. 就活ハラスメントの定義及び該当する行為の例示

【定義】
求職者等による求職活動等において行われる役職員等による言動により当該求職者等の求職活動等が阻害されることをいう。

【就活ハラスメントに該当する行為】
以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。
・殴打、足蹴り、物を投げつける等の身体的攻撃
・脅迫、名誉毀損、侮辱、暴言等の精神的攻撃
・妊娠・出産・育児・介護に関する嫌がらせ等
・就職差別及び社会的差別につながるおそれのある言動
・性別役割分担意識に基づく言動
・採用活動に無関係な役職員等と求職者等とのメール、SNS、OB訪問マッチングアプリ等を用いたやり取り
・求職活動等に無関係な食事への誘い
・メール又はSNSを用いた求職活動等に無関係なやり取り
・他社の選考辞退を執拗に迫る言動
・その他これらに準ずる言動
等

3. 当協会の取り組み

・当協会役職員等への啓発
・厚生労働省の掲げる「公正な採用選考」の実施
・人事担当役職員等以外の求職者等とのやり取りの制限
・ハラスメント相談・苦情窓口の設置
等

・採用面接は当協会内で行います。当協会役職員が協会外で求職活動等に関する面談等を行うことはありません。
・採用に関するご連絡はSNS（X、Instagram、Facebook等）から行いません。

制定：2026年10月1日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
会長　杉山　秀二

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
総務部総務グループ
東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内