指定調査機関は、電子署名法の主務大臣（内閣総理大臣および法務大臣）からの指定を受け、電子署名法に則って、 認定の基準に適合しているかどうかを調査する機関です。 調査には、次の3種類があります。
認定調査：特定認証業務が新たに認定を受ける際に行う調査
更新調査：認定認証業務が毎年認定の更新を受ける際に行う調査
変更調査：認定認証業務が設備や業務の内容を変更しようとする際に行う調査
指定調査機関は調査した結果を主務大臣に報告します。主務大臣は調査報告を元に認定の審査を行い、審査結果を事業者に通知します。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧：財団法人日本情報処理開発協会）は、平成15年4月に指定調査機関としての指定を受けて以来、 調査を実施しています。

デジタルトラスト評価センターでは、電子証明書を発行していません。。

デジタルトラスト評価センターのホームページに掲載されている情報を引用する場合は、以下の条件でご利用ください。
利用条件：

1. 情報（図を含む）は、修正せずにそのまま使用すること。
2. 各情報（図を含む）には、出典を明記すること。

認証事業の実態の全容が捉えられていないので、一般的な統計情報は存在していません。
認定認証業務による電子証明書の発行枚数に関しては、総務省からデータの提供を受けて、 下記に示す当サイトのリンクに「認定認証業務から発行された電子証明書（有効枚数）の推移」として掲載しています。

• 認定認証業務から発行された電子証明書（有効枚数）の推移

主務省庁からデータを入手し、下記に示す当サイトのリンクに認定認証業務から発行された電子証明書（有効枚数）の推移を公表しています。

• 認定認証業務から発行された電子証明書（有効枚数）の推移