一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）

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プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山 秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』全集計結果および株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による詳細分析レポートを公開いたします。

• 「企業IT利活用動向調査2026」調査結果

1. 調査期間：2026年1月16日～1月20日
2. 実施主体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
3. 調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
4. 調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
   1.企業の経営課題
   2.DX実践状況
   3.AIの活用状況
   4.企業のセキュリティ対策
   5.第三者認証制度取得に関する取り組み
   6.プライバシー/個人情報保護への取り組み
   7.電子契約の実施状況
5. 調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
6. 調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
   •従業員50名以上の国内企業の勤務者
   •情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
   •IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
   •係長（主任）相当職以上の役職者
   
7. 有効回答数：1,107件（1社1回答）

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室