eIDAS規則*では、電子署名は個人が行うものと定義しているのに対し、法人が行う電子署名と同様の行為を「eシール」と定義している。
　eシールは、電子データ/文書の起源と完全性を保証するもので、技術的には電子署名と全く同じ仕組みである。eシールという言葉は、eIDAS規則で紹介された用語であり、法人は署名ができないということが背景となっている。
　eシールも電子署名と同様に、eIDAS規則以前から広く利用されているサービスと言える。たとえば、企業が請求書を発行する際に、組織や法人に対して発行された電子証明書を用いて行う電子署名（今で言う「eシール」）や、　プログラムに対して署名を行うコードサイニングがある。
　
*eIDAS規則
⇒ https://www.jipdec.or.jp/library/word/u71kba0000007vmq.html