一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電子情報利活用研究部　野町　綺乃

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JIPDECでは、日本に在住する18～79歳の男女（1,449名）を対象に「デジタル社会における消費者意識調査2026^¹」というプライバシーや個人情報保護、AI利用、情報セキュリティ等に関するアンケート調査を実施しました。

AI利用に関する設問「AIサービス普及に対する不安^²」では、誤情報の提供・拡散、情報漏えい等に関する不安があるという調査結果が得られました。

情報の真偽の確認、プライバシーや個人情報の保護については、アンケート調査の対象者となっている大人であれば、ある程度の判断力とITリテラシーを有しているため、情報の真偽を確認でき、自身のプライバシーや個人情報を保護する行動ができます。

しかし、近年ではスマートフォン等が広く普及していることに伴い、18歳未満の子どもの生成AIサービスの利用も増えてきています。

子どもの生成AIサービスの利用状況を鑑みて、学校現場における生成AIの適切な利用を実現するために、文部科学省から「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）^³」等が公表されています。

一方で、全ての学校で生成AIサービスの利用に関する教育が行われているわけではないため、教育を受けないまま利用している子どもも少なくありません。

子どもは心身が発達段階にあり、判断能力が不十分なことから、個人情報やプライバシーの不適切な取り扱いに伴う悪影響を受けやすいため、サービスを利用する際には注意が必要です。

生成AIサービスに個人情報等を入力する際には、サービスによっては入力した個人情報等が生成AIの機械学習に利用されることもあるため、利用規約やプライバシーポリシー等を十分に確認し、入力してもよい情報かを適切に判断する必要があります。

応答結果の出力以外の目的で入力した個人情報等が取り扱われないか、入力してもよい情報か等を判断できない場合は、個人情報等を入力しないよう指導することも重要です。

利用規約やプライバシーポリシー等の確認、個人情報等の入力については、既存のWebサービス利用時にも十分に注意する必要があります。

生成AIサービスに限らず、既存のWebサービス利用時には、情報の取り扱い等のITリテラシーを有した上で適切に利用する必要があり、AI等の先端技術を含むITリテラシーを学校現場以外でも子どもへ教育することが重要です。

• 1　一般財団法人日本情報経済社会推進協会，「「AIに頼る献立、人に頼る“推し活”」デジタル社会における消費者意識調査2026結果」，2026年3月24日
• 2　一般財団法人日本情報経済社会推進協会，「「AIに頼る献立、人に頼る“推し活”」デジタル社会における消費者意識調査2026結果」，2026年3月24日，P15～16
• 3　文部科学省　初等中等教育局，「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」，2024年12月26日別ウインドウで開く