一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電子情報利活用研究部　次長　松下　尚史

パーソナルデータの経済的価値は個人・企業・社会の三層をなし、個人では小額でも集合・連携で巨額に転じます。集合価値は規模・範囲の経済とネットワーク効果から生まれることは、NDBが2025年3月末時点で533件の研究で実証しています。

一方で、複数事業者間データ連携を可能にするPETs（秘密計算・差分プライバシー・連合学習等）は、日本では法的位置づけが未整備で、リスクベースドアプローチに組み込もうとしている欧米に遅れを取っています。「データ一般」と比較したパーソナルデータを経済学的特異性と、パーソナルデータ市場における市場の失敗の構造を整理しつつ、有効な制度的介入の在り方を考える必要があります。

本レポートでは、以下の4編にわたってこれらの内容を整理しています。

本内容は、筆者自身の調査分析に基づく個人的見解で、JIPDECの公式見解を述べたものではありません。