一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、日本在住の18～79歳の男女1,449人を対象に「デジタル社会における消費者意識調査2026」を実施しました。

調査では、献立の検討や情報整理など日常的な判断ではAIを選ぶ人が多い一方、大切な人との旅行計画や“推し活”など感情を伴う場面では人に相談したいとする回答が6割を超えました。 また、人間関係の相談では60～70代女性でAIを選ぶ割合が相対的に高いなど、年代・性別による特徴も明らかになりました。

今回実施した調査内容と、それぞれの結果概要は以下のとおりです。各設問の詳細結果、年代／性別分析結果等は、JIPDECサイトで公開しています。

• 「デジタル社会における消費者意識調査」

• Webサービスやアプリを利用する際に、自分や家族の個人情報を提供することに抵抗を感じる人は2025年調査*と同水準の約70％でした。一方、全く抵抗がないと回答した人は、全体で約3％にとどまりました。

• *　デジタル社会における消費者意識調査2025

• 個人情報提供に抵抗を感じた人のうち、約18％がポリシーや約款を確認し、35％が実際にサービスの「利用をやめた」と回答しました。専業主婦（主夫）や高齢者層では、約半数がサービス利用をやめた経験があると回答しています。

記入・提供しなければならない情報量がサービスの利用目的等に対して多すぎる、手続きが煩雑などの理由から、全体の約65％が個人情報提供時やその後の対応に不便さや不信感を感じたことがあると回答しました。

• 日頃の献立の検討、自身の思考整理のための壁打ち、メール文面の推敲などについては、約半数がAIにサポート受けたいと回答しました。
• 一方、趣味や推し活では約半数、大切な人のための旅行プランでは約6割が、人に相談したいと回答しました。

• 年代別では、60～70代において人間関係のトラブルに関する相談相手について特徴がみられ、「忖度や感情抜きで公平に判断してほしい場合」、男性は人を選ぶ傾向が強いのに対し、女性はAIを選ぶ割合が高いことが確認されました。

• AIに対する不安として、「誤った情報が自分に提供される」「誤情報が社会に拡散される」ことを挙げた人はいずれも約4割でした。
• 「自分の情報が第三者に開示される（情報漏えい）」は約3割、「AI利用に関する法律やルールの未整備」も約3割でした。
• 一方、「雇用機会の減少」に対する不安は、16.9％にとどまり、年代による大きな差は見られませんでした。

• 大規模な情報漏えいやランサムウェア被害の発生・報道が相次ぐ中でも、約4人に1人（25％）がニュースに触れていないと回答しました。若年層では約3割が「見聞きしたことがない」と回答しています。
• 一方、60代・70代では関心がある人が80％を超え、世代間で関心の差が確認されました。

• 企業のセキュリティ事故について、どのような原因が企業への信頼を損なわせるかを尋ねたところ、外部からの攻撃であるかどうか以上に、内部不正や人為的ミス、管理体制の不備などが強く信頼を損なう要因として認識されていることが確認されました。

• 信頼回復のために特に重視されるのは、「顧客・被害者への丁寧な事後対応（再発防止策の提示など）」58.6％、「発覚から対応までのスピード」51.2％でした。
• 「適切な情報開示」は約9割が重視すると回答した一方で、「記者会見やメディア対応」を重視する人は31.7％にとどまり、記者会見等の形式的な対応よりも、迅速な情報開示や丁寧な事後対応といった誠実な実務対応が信頼回復の鍵となると考えられます。

• 「確認したことがない」と回答した人は38.9％で、約4割が企業の情報に接触していませんでした。
• 分かりやすさについては、「内容が分かりにくい」が46.1％、「掲載場所が分かりにくい」が29.1％でした。見つけやすさ以上に、内容理解に課題があることが確認されました。
• 一方、18～20代では22.6％が「内容は分かりやすい」と回答しています。

• 匿名化（59.5％）、秘密計算（56.5％）で「安心できる・やや安心できる」が過半数を占めたほか、連合学習（49.7％）や差分プライバシー（47.6％）、合成データ（44.7％）も含め、プライバシーテック全体で個人情報活用への安心感の広がりが確認されました。
• 一方で「どちらともいえない」は3～4割を占め、技術理解は十分とはいえず、社会的受容を高めるには、仕組みやメリットの分かりやすい説明が重要と考えられます。

1. 調査期間：2026年1月14日（水）～2026年1月16日（金）
2. 実施主体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
3. 調査方法：Webアンケート調査
4. 調査対象：日本在住、18歳～79歳、1,449名（男性716名（49.4％）、女性733名（50.6％））

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室