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IT-Report2016 Spring

発行にあたって

IT-Report 2016 Spring

 本誌「2016 Spring」では、JIPDECが2011年から毎年継続して実施しているIT利活用に関わる独自調査の結果をとりまとめ、紹介しています。

 今回の調査で注目すべき点は、2015年10月から付番・通知・収集が開始されたマイナンバー制度に対するIT/セキュリティ責任者の意識調査結果です。
 経営課題として何を重視しているかの調査では、「マイナンバー制度への対応」が前回調査(2015年1月時点)の9.2%から、17.1%と約2倍に増加しています。また情報システムへの対応状況について、前回の調査では全体の7割以上が対応の必要性を感じつつも、約4割弱が準備・未着手と回答していました。1年後の実施となった今回の調査においては、「完了」「作業が進行中」という企業が6割を超えており、対応が進んでいることがわかりました。なお、対応が「進行中」、または「準備・検討中」の理由としては、「社内のIT人材不足」「システム化予算の不足」があげられています。
 このほか、本調査では、経営課題の投資効果や情報セキュリティ対策の実施状況、スマートデバイス/クラウドサービスの位置づけなど、広範囲にわたる企業IT化の現状について、経年分析を含めて報告しています。
 あわせて、IT業界を俯瞰するデータ、2015年度後期の情報化動向をとりまとめて紹介していますので、本誌をぜひ、今後のIT環境整備の参考にしていただければ幸いです。

IT-Report2016 Springについて

タイトル: IT-Report2016 Spring
発行: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
仕様: A4判 45頁
発行日: 2016年5月31日

目次

 1.調査概要
 2.経営における情報セキュリティの位置づけ
 3.情報セキュリティに関する認定/認証制度の動向
 4.セキュリティ支出と組織的な対策の動向
 5.法制度への対応方針
 6.情報セキュリティ製品の導入状況
 7.スマートデバイス/クラウドサービスの位置づけ
 8.総評
 回答者プロフィール

 1.世界のITインフラ普及状況
 2.情報処理実態調査
 3.行政の情報化
 4.コンピュータおよび関連装置の生産推移
 5.情報サービス市場
 6.電子商取引市場
 7.電気通信市場
 8.情報化に関する動向

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