IT-Report

IT-Report 2015 Spring

発行にあたって

IT-Report 2015 Spring

 本誌「2015 Spring」では、JIPDECが2011年から継続して実施しているIT利活用に関わる独自調査の結果をとりまとめ、ご紹介しています。

 今回の調査で注目すべき点は、10月から付番・通知が開始されるマイナンバー制度に対するIT/セキュリティ責任者の意識調査の結果です。
 2016年1月以降、社会保障、税、災害対策のためのマイナンバーの本格運用が予定されており、第三者機関である特定個人情報保護委員会から「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」が昨年12月に公表されました。

 本調査では2015年1月末時点での企業のマイナンバー制度への対応状況を調査していますが、約2割の企業が業務、情報システム対応を「完了」と回答する一方で、「わからない」とした回答者も多いことがわかりました。
また、全体の7割以上が対応の必要性を感じつつも、そのうちの約4割弱が「準備・未着手」と回答しています。
 対応または対応予定の企業は、具体的な対応範囲として「人事/給与管理システムの改変」などをあげており、多くの企業が既存アプリケーションシステムの改変を中心とした、限定的な対応を想定しているとの結果が出ています。
 このほか、本調査では、経営課題の投資効果や情報セキュリティ対策の実施状況、スマートデバイス/クラウドサービスの位置づけなど、広範囲にわたる企業IT化の現状について、経年分析を含めてご報告しています。
 あわせて、IT業界を俯瞰するデータ、2014年度後期の情報化動向をとりまとめ、ご紹介していますので、今後のIT環境整備の参考にしていただければ幸いです。

IT-Report 2015 Springについて

タイトル: IT-Report2015 Spring
発行: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
仕様: A4判 40頁
発行日: 2015年5月31日

目次

 1.調査概要
 2.経営における情報セキュリティの位置づけ
 3.情報セキュリティに関する認定/評価制度の動向
 4.セキュリティ支出と組織的な対策の動向
 5.法制度への対応方針
 6.情報セキュリティ製品の導入状況
 7.スマートデバイス/クラウドサービスの位置づけ
 8.総評
 回答者プロフィール

 1.世界のITインフラ普及状況
 2.情報処理実態調査
 3.行政の情報化
 4.コンピュータおよび関連装置の生産推移
 5.情報サービス市場
 6.電子商取引市場
 7.電気通信市場
 8.情報化に関する動向

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