プライバシーガバナンスに関するアンケート結果(速報版)

JIPDECが経済産業省受託事業「令和3年度デジタル取引環境整備事業(データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営)」の一環として実施した「プライバシーガバナンスに関するアンケート結果」の速報版が、経済産業省、総務省より公開されました。

主なポイント

【消費者向け調査結果】
●消費者の73.6%は、プライバシー保護に関して、高い関心を示している。
●消費者の70.4%は、金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関して、慎重である。
●消費者の88.5%は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。
●類似商品選択の際に企業のプライバシーへの取組を考慮するかについて、29才以下の若者層の「非常に考慮する」の回答比率が高く、プライバシーに関する感度が高いことが伺える。

【企業向け調査結果】
●企業の58.7%は、企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。
●プライバシーに関する姿勢の明文化・保護責任者・保護組織に関しては、約半数の企業が現在取り組んでいる一方、「外部の有識者などの第三者に意見を聞く」「ルールの策定」「社内研修」に関しては、取組が進んでいない。
●消費者とのコミュニケーションは、まだ多くの企業が道半ば

(※)「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。

調査結果詳細は、以下よりご覧ください。

JIPDECは、「プライバシーガバナンスガイドブック」(リンク)策定当時より、検討会事務局として普及啓発活動を行っており、今後も、本事業を通じて企業のプライバシーに対する意識向上および取組を支援してまいります。