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「あんしんって、ことばだけで足りるだろうか。」
JIPDEC 前年度の「宣伝会議賞」応募作品を活用したPR活動を展開
— 「個人情報」の適切な取扱いに関する意識向上に取り組んでいます —

 プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下:JIPDEC)は、プライバシーマーク制度およびプライバシーマークを取得いただいている事業者の方々の取組みをより広く知っていただくため、前年度の「第57回宣伝会議賞」でJIPDEC協賛課題に応募いただいた作品を活用したPR活動を開始しました。

 第一弾として、「宣伝会議」2021年1月号(12月1日発売)に広告を掲載しています。

 雑誌「宣伝会議」2021年1月号(2020年12月1日発売号)へ掲載

 コロナ禍を契機にますます加速するデジタル化によって、ビジネスモデルは日々変化していますが、便利なサービスができる一方、そのサービスには「個人情報」が使われることが多くなっています。「個人情報」の取扱いはビジネス上で切り離せない喫緊の課題であり、継続的かつ正しい対応が求められています。

 また、今年6月12日に公布された改正個人情報保護法を見ると、これまで以上に事業を開始する前の検討・対応が必要となっていることがわかります。システム開発、マーケティング、広報、広告、Web運用等で「個人情報」を取り扱う際でも、事業連携や業務委託先等の検討に、より意識を向ける必要が出てきました。

「個人情報」の取扱いについて正しく知ること、可視化して示すこと

 ビッグデータの活用やAI技術の進歩によって活況を見せるデジタルマーケティングのプロセスにおいて、生活者の皆さまから得る情報には「個人情報」が含まれている事も少なくありません。
 どう取得し、利用し、管理・廃棄するのか、また、生活者の皆さまに「個人情報」がどのように取り扱われるのかを、わかりやすく伝えるのか。
 ひとつ間違えると、「個人情報」に関するトラブルにつながり、サービス、商品のみならず企業のブランド価値低下を招きかねません。仮にトラブルが発生した場合においても、対処法を知っているか否かでは初動に大きな差が出ると考えられます。
 「個人情報」の適切な取扱いや必要な対応が何なのかを知ること、また、消費者の皆さまに対して自社の活動を可視化していくことが重要です。

 JIPDECではこれからも、「個人情報」を取得・利用してサービスを提供する企業、また「個人情報」を提供してサービスを利用する生活者の双方に対し、事例の公開やセミナー、広告等を通して、プライバシーマーク制度の普及ならびに社会全体の「個人情報」に関する意識の向上に取り組んでまいります。

■個人情報に関する事故の傾向等から対策のための社内教育資料等を公表しています。個人情報の取扱いにおける事故の発生防止・再発防止等にご活用ください。

■プライバシーマーク制度「雑誌広告のご紹介」へリンク

本件についてのお問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 広報室
TEL:03-5860-7555