2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、企業はワークスタイルの見直しが求められています。
あわせて、2020年夏の東京オリンピック・パラリンピック開催期間における交通渋滞／混雑緩和に向け、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と東京都および関係団体が連携し、2017年からオリンピックの開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」に設定し、テレワーク（さまざまなITを活用し、在宅勤務、モバイル、サテライトオフィス等を利用した柔軟な勤務形態）による働き方改革の国民運動を展開しています。

今年は東京オリンピック前の本番テストとして、7月22日～9月6日の約１か月間を「テレワーク・デイズ2019」に設定し、企業にテレワークの一斉実施を呼びかけており、すでに多くの企業が参加・実施しています。

JIPDECは「テレワーク・デイズ2019」の趣旨に賛同し、8月19日から9月6日を試行期間として、自宅やシェアオフィスを利用した「テレワーク」を実施し、その結果を基に、適切な働き方改革実現を目指します。