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-News Release-

ISO/TC307に係る国内審議団体のお知らせ

2016年10月7日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
(法人番号:1010405009403)

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 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(所在地:東京都港区、会長:牧野 力、以下 JIPDEC)は、日本工業標準化調査会(JISC)の承認を受け、2016年9月23日より、ISO(国際標準化機構)注1/TC307注2(ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会)の国内審議団体として、その活動を開始いたしました。

 当該TCでは、ブロックチェーンと電子分散台帳におけるシステム、アプリケーション、ユーザ間の互換性やデータ交換をサポートする国際標準化活動が行われる予定です。日本は、標準化活動に積極的に関与する「Pメンバー」として、当該TCに参加しています。

 JIPDECは、ISO/TC307の国内審議団体として、当該分野における国際規格の開発のための国内検討委員会の事務局を務めます。当該TCで議論されるブロックチェーンと電子分散台帳技術は、IT業界において現在最も注目を集めている技術の一つであり、様々な分野への応用が期待されています。国内検討委員会では、国内の有識者らによる検討内容のとりまとめ、当該TCに対する提案、当該TC参加各国との調整、国際会議への委員の派遣等、国際標準規格の開発のための様々な活動を行っていきます。
 国内検討委員会は、産学の有識者から構成し、当該TCで審議される内容に応じた作業部会等の設置も予定しています。また、日本からの規格提案にも積極的に取り組む予定でおり、経済産業省の国際標準化推進部門とも協調しながら、当該分野において日本が世界をリードするための活動を行って参ります。

 本標準化によって、ブロックチェーンと電子分散台帳における技術の発展が促されると共に、国際的な同意と協調を基とすることによって更なる情報の流通と利活用の促進を目指します。
 

ブロックチェーンの概念図

~ブロックチェーンの概念図~ 出典:経済産業省資料
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003-1.pdf

(注1) ISO(国際標準化機構)概要
IEC(国際電気標準会議)、ITU(国際電気通信連合)と並ぶ国際標準化機関。電気・電子技術、通信技術の2分野を除く幅広い分野における国際規格を作成。加盟国は162か国(2015年12月末現在)。日本からは唯一の会員として、日本工業標準調査会(JISC)が参加。

(注2) ISOにおいて第307番目に設置された専門委員会(Technical Committee)。日本以外のPメンバー(Participating member)は、オーストラリア、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、マレーシア、ノルウェー、英国。Oメンバー(Observing member)は、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、中国、インドネシア、イラン、アイルランド、オランダ、シンガポール、スロバキア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、米国(アルファベット順)。
 

【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部 TEL:03-5860-7558

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