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-News Release-


「Knowledge Connector」のβ版リリースについて

2014年11月7日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

印刷用

 平成24年7月4日に、公共データ(行政機関、地方公共団体等が整備するデータ)の活用促進のための基本戦略として、「電子行政オープンデータ戦略」がIT戦略本部において決定されるとともに、平成25年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」においても公共データの活用の促進が明記され、公共データ活用のための環境整備が推進されています。このような取り組みの結果、民間ニーズが高い公共データが提供され始めたとともに、公共データを活用したアイデア/アプリが創出されてきました。また近年では、公共データの活用方法や民間のモチベーションが多様化(オープンデータに関する知見を貯め、アプリを試作する活動だけでなく、ビジネス化を視野に入れた活動も活発化)してきています。
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(東京都港区、会長:牧野 力、以下、JIPDEC)は、経済産業省より「平成26年度電子経済産業省構築事業(オープンデータを活用したビジネス化の支援に関する調査研究)」(以降、本事業)を受託しました。
 本事業では、オープンデータを活用したビジネスを加速するため、「全国で実施されているオープンデータに係るイベント(アイデアソン、ハッカソン等)の成果をITで集約・継承するとともに、それら成果に紐づく人材(解決策を必要とする主体、ビジネス化へ協力してくれる主体等)へのアプローチに繋がる基盤(以降、Knowledge Connectorという)」を試験的に構築し、この度β版としてリリースしました。

■「Knowledge Connector」(β版)について
 Knowledge Connector(β版)は、ITによって継続的なビジネス化を支援することを目的とし、具体的には下表を実現するものです。

1)個人、自治体、事業者等の主体が持つ『知』の融合 イベント等の成果をITで集約/構造化/共有する仕組み(ポートフォリオ)の構築による、情報到達コスト圧縮(成果の継承)の実現
2)ビジネス展開に必要な要素(ヒト・モノ・情報・カネ)の適切な組み合わせ 成果に関連する主体やイベント等を有機的に関連付け、横断検索(課題からの検索、ヒトからの検索等)可能な環境の整備による、ビジネス化へ必要なステークホルダーのマッチングの後押し

β版開発に当たっては、Idea.LinkData.orgの機能(成果登録機能等)を活用しつつ、新たに「ビジネス化支援機能」等を開発しています。

Idea.LinkData.org機能と「ビジネス化支援機能」

■URL
http://idea.linkdata.org/

■本件に関するお問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会  オープンデータ担当
TEL : 03-5860-7558

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