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-News Release-

「企業IT利活用動向調査2014」結果を発表

経営課題としてコミュニケーションや組織改革の重要度が上昇
標的型サイバー攻撃への懸念も前年に引き続き高止まり
-JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査」の速報結果を発表 -

2014年3月19日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
株式会社アイ・ティ・アール

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 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC、会長 牧野 力)と株式会社アイ・ティ・アール(ITR、代表取締役 内山悟志)は本日、国内企業600社以上のIT/情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査」の一部結果を速報として発表いたします。
 本調査では、重視する経営課題や情報セキュリティに対する取り組み状況について分析を行っています。

経営課題として「コミュニケーション」と「組織改革」が上昇

 まず、重視する経営課題について問うたところ、「業務プロセスの効率化」が過去の調査結果に引き続き首位となりました。続いて、「社内コミュニケーションの強化」「社内体制・組織の再構築」の順となり、この2項目は2011年5月、2013年1月に実施した過去の調査結果よりも値が上昇しました。ちなみに、2013年調査で大きく値が上昇した「災害やシステムダウンへの対応(DR/BCP)」「IT機器・システム更新への対応」は、今回の調査では値が下降しており、対応済みの企業が増加したことがうかがえます(図1)。

図1.重視する経営課題(2011年=2014年)

 なお、今回の調査で重視する企業の割合が増えている項目は、いずれも過去の投資効果に「不満」を抱く企業の割合も多いことが確認されました。一方、「セキュリティ強化(個人情報保護)への対応」は、重視する企業の割合は減少傾向にあるものの、過去の投資効果の満足度が高く、「一定の成果が上がっている」と判断されている可能性が高いと言えます。

引き続き懸念が大きい「標的型攻撃」

 また、近年注目度が高まっている「標的型サイバー攻撃」に対する意識では、前年に引き続き企業のIT担当者の懸念が大きいことが示されました。「最優先で対応が求められている」とした企業は、前年調査結果(14.3%)を上回る18.9%にのぼり、過半数が他のセキュリティ課題の中でも優先度が高い状況にあります(図2)。その一方で、「リスクの度合いが分からない」とした企業も増加しており、どこまで対策を行うべきかについて悩む企業が増えていることをうかがわせる結果となっています。

図2.「標的型サイバー攻撃」に対する重視度度合い

セキュリティ支出の強化ポイントは「モバイル対策」と「外部攻撃対策」

 セキュリティ支出について、分野別に2014年度の支出の増減計画を問うたところ、セキュリティの利用・購入費、特に「モバイル対策」と「外部攻撃対策」について、支出を増加すると回答した企業が20%を超えました。また、「災害対策(ディザスタリカバリ対策)」も支出増を計画する企業が多く、依然として重点施策のひとつとなっていることがうかがえます(図3)。

図3.2014年度に向けたセキュリティ支出の増減計画

BYODは会社支給端末との「併用型」が進展

 近年、注目されるモバイルデバイスのBYOD(私物端末の業務利用)については、会社支給と組み合わせる「併用型」での採用が進んでいることも確認されました(図4)。併用型企業では、「会社支給のみ」の企業よりもむしろ活用範囲が広く、MDM(Mobile Device Management)の導入などセキュリティ対策も進んでいるとの結果が示されました。

図4.スマートフォンの導入状況と導入形態

 今回の調査結果を受けて、ITRのシニア・アナリスト舘野真人は、「今回の調査では、業務プロセスだけでなく、コミュニケーションや組織改革において、ITの役割がより重視される傾向にあることがうかがえました。また、セキュリティ対策では、外部攻撃への備えを重視する姿勢が強く表れており、従来までの“内向き”の対策から脱却しようとする企業が増えています。スマートデバイスについては、セキュリティも重視されていますが、それと同時に活用の具体的な成果が問われるようになっています。BYODでも従業員にとって業務に活用しやすい環境を提供しようという前向きな姿勢から採用が進んでおり、実際にそうした積極的な企業が効果を上げる傾向にあります。これからのモバイル管理は、会社支給端末と私物端末が入り乱れることを想定した対策が求められるでしょう」と分析しています。

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