※本イベントは終了しました※
講演録（要旨）：本ページ　プログラム内に掲載

　2018年3月、G20で初めて仮想通貨の国際規制について議論がなされたものの、参加国の見解はさまざまで議論はまだ道半ばです。
　わが国でも、2017年4月に改正資金決済法を施行し交換業者を登録制にするなど、世界に先駆けて顧客資産の分別管理や本人確認の義務化といった仕組みを整えたものの、2018年に大規模流出事件が起こるなど多くの課題が残されています。

　また、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ICO：イニシャル・コイン・オファリング）」に関しても、米国ではDAO事件を受けて2017年7月にDAOで発行したコインが有価証券にあたり、連邦証券法の規制対象になると結論づける報告書を発表するのに対し、日本では多くのICOコインは有価証券ではなく、2017年12月以降、仮想通貨の売買を業とするものとして改正資金決済法の対象とするなど、仮想通貨を巡る法制度は国際的に変化し続けています。

　そこで今回は、創法律事務所　代表弁護士　斎藤　創先生にご登壇いただき、仮想通貨を巡る国内外の法制度の最新動向、ICO等についてお話いただきます。

　尚、本セミナーは一般的な制度動向に関する理解を深めることを目的としておりますので、特定の事案を議論したり、参加者の皆様の個別の係争問題にコメントするものではありませんのでご了承下さい。

　　　　　　 　　　　　　

主催	一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時	2018年5月17日（木）14：00-15：30（受付開始13：30）
場所	六本木ファーストビル　1F　JIPDEC会議室（東京都港区六本木1-9-9）
定員	70名（定員になり次第受付は締め切らせていただきます。）
参加費	次世代電子情報利活用推進フォーラム会員企業の方： 無料 会員企業の方はどなたでも無料でご参加いただけます。 一般： 5,400円（消費税400円込） （当日会場にて現金でのお支払いをお願いいたします。 領収書が必要な場合はお申し込み画面より宛名種別をお選びの上 お申し込み下さい。 受講証が必要な場合は、お申し込み時に 備考欄にその旨お書き添え下さい。）
お申し込み	本イベントは終了しました

13:30　　　　　受付開始