イベントのご案内

JIPDECシンポジウム「第4次産業革命と情報連携-これからの情報活用とプライバシーを考える-」

本イベントは終了致しました。
当日の講演資料(配布版)、講演レポートは下記プログラムよりご覧いただけます。

 これまで把握できなかった様々な事象が行動履歴等の情報蓄積により可視化され、新たなビジネスを生み出す源泉となっている今、情報利活用におけるプライバシーへの配慮はビジネスそのものの存亡に関わる大きな課題となっています。一方で、IoT/AI時代においては、これらの情報は社会全体の課題解決にも大きく寄与し、生活やあらゆる産業に変革をもたらす可能性があります。
 改正保護法でも技術進歩や社会ニーズに即し3年ごとに必要な制度の見直しを行うことも盛り込まれており、情報利活用とプライバシーの問題についても、これまで以上に多くの視点を踏まえた検討が必要となってまいります。
 このため、JIPDECでは、法制度・国際動向・利活用による可能性を踏まえながらこれからの情報利活用とプライバシーを考える機会として、本シンポジウムを開催することと致しました。
 これからの情報利活用のあり方について、関心をお持ちの皆様のご参加を心よりお待ち致しております。

開催概要

対 象 情報活用、プライバシーに関する国内外動向や、今後の情報利活用のあり方について関心をお持ちの方
主催 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
後援 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
日時 2016年12月6日(火)14:00~17:00(受付開始 13:30)
会場 大手町フィナンシャルシティカンファレンスホール ホール1・2
(東京都千代田区大手町1-9-2)アクセス
定員 250名
参加費 無料
お申し込み 本イベントは終了致しました。

プログラム

14:00-14:05 挨拶 

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

14:05-14:50 改正個人情報保護法の施行に向けた最新動向

個人情報保護委員会事務局 参事官 小川 久仁子氏

【概要】情報通信技術の発展やビッグデータの利活用の進展などの環境変化を踏まえ、昨年9月に改正個人情報保護法が成立し、来年春頃の全面施行に向けて個人情報保護委員会において準備が進められています。この改正個人情報保護法の概要と施行に向けた最新の動向についてご説明いただきます。
【講師略歴】総務省総合通信基盤局消費者行政課企画官、電気通信利用者情報政策室長、電波政策課企画官、移動通信課移動通信企画官等を経て、本年7月より個人情報保護委員会事務局参事官に着任。改正個人情報保護法の来年春頃の全面施行に向けた準備を担当。

講演資料

講演資料

講演レポート

レポート

講演資料

レポート

14:50-15:35 GDPRにおける企業・団体の法的責任

亜細亜大学 法学部 教授  加藤 隆之 氏

【概要】EU一般データ保護規則(GDPR)における民事責任、刑事責任、制裁金負担という3つの法的責任について検討し、これに日本企業がいかに対応すべきか、EUの実情等を交えて解説していただきます。
【略歴】内閣府及び消費者庁の個人情報保護推進室で国際関係を担当後、亜細亜大学法学部准教授を経て、現在、同大学教授、博士(法学、中央大学)。2015年4月から翌年3月まで、トリニティ・カレッジ・ダブリン大学客員教授として、同大学のロースクールで「プライバシーとデータ保護」の講義を担当。

15:35-15:45 休憩

15:45-16:30 データは未来に何を伝えるのか?

日本放送協会 報道局遊軍プロジェクト ディレクター 阿部 博史氏 東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター 客員准教授

【概要】ビッグデータの活用は、従来の報道にどのような力を与えたか?社会課題解決のためにデータが果たす役割や可能性、必要な視点や配慮、手応え等、これまでの取材現場や番組制作で感じられた点を、実際の映像も交えながらご紹介いただきます。
【講師略歴】2004年入局。金沢放送局、首都圏放送センター、ニュースウオッチ9、社会番組部を経て、2013年より現所属。NHKスペシャルやクローズアップ現代などの番組制作多数。東日本大震災の検証するNHKスペシャル「震災ビッグデータ」シリーズ(4本)や「医療ビッグデータ」などデータジャーナリズムを実践しながら、情報収集から可視化までを行う放送システムの開発・運用を進めている。大学での専攻は素粒子宇宙物理学。

16:30-17:00 データ利用と情報管理

JIPDEC 常務理事 坂下 哲也

【概要】IoT、AI、ビッグデータにおいてはこれまで取れなかったデータの利用や事業者間のデータ活用(流通)などが促進します。一方で、データ流通時の契約やデータの管理や信頼性担保など新たな課題も顕在化しています。当協会の取り組み(データ流通促進WGなど)を中心に、データ利活用において留意する点、配慮点などについて解説します。
【講師略歴】データベースエンジンやOSに係るシステム化計画の立案、要求定義の作成、基本設計等上流工程の業務に従事した後、平成14年度より財団法人データベース振興センターにて、「gコンテンツ流通基盤整備」等の実施責任者を務める。平成20年4月、財団法人日本情報処理開発協会(当時、現JIPDEC) 電子情報利活用推進センター副センター長に就任。平成27年4月より現職。

講演資料

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