一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）

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プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山　秀二、以下JIPDEC）は本日、国内企業1,107社を対象に2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』の結果から、企業のAI活用状況に関する調査結果を公表いたします。

なお、調査結果全体および分析レポートは4月中旬にJIPDECサイトに公開予定です。過去の調査結果も紹介していますので、ぜひご活用ください。

• 「企業IT利活用動向調査」紹介ページ

会社標準（生成AI等の個人利用等除く）としてのAI活用状況では、「これから検討」18.2%、「検討中だが具体的な取り組みなし」19.5%、「実証実験・試行導入」22.4%で、60%がいまだ“準備段階にある”ことがわかりました。
業種別では、情報通信分野の15.4％が「新たなビジネス創出」段階にある一方、公共・その他は検討前/検討中が52.9％で、業種間でAI活用成熟度に大きな開きが見られます。

業務別のAIの活用効果では、いずれの業務においても60％以上が「効果が出ている」との結果となりました。特に顧客対応・サポート、経営企画・意思決定支援、製品開発・研究開発などでは「期待以上」とする回答が相対的に高い一方、全社共通業務や営業・マーケティングでは「効果が出ている」とする割合は高いものの、「期待以上」の回答は相対的に低くなっています。ただし、全社的にDXが定着し継続的に実践と改善が行われている企業では、すべての業務に対して「期待以上の効果が出ている」とする割合が25％を超えています。部門横断的な業務においてAI活用の効果を出すためには、DXによる業務の標準化やデジタル化が重要になると考えられます。

AI活用を進める上で、導入前と後でそれぞれどのような課題が挙がったかを質問したところ、導入前後で大きく課題感が変わるものと、導入後も変わらないものに結果が分かれました。
活用目的や効果指標の不明確さ、人材/スキルの不足や教育等は導入後に課題解消（または課題感低下）している一方で、特に、AI学習用データの取り扱いや出力結果の精度や信頼性等、入出力データに関する懸念は導入後も課題として残り続けており、継続的な課題解決のための取り組みが必要になると考えられます。

1. 調査期間：2026年1月16日～1月20日
2. 実施主体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
3. 調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
4. 調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
   1.企業の経営課題
   2.DX実践状況
   3.AIの活用状況
   4.企業のセキュリティ対策
   5.第三者認証制度取得に関する取り組み
   6.プライバシー/個人情報保護への取り組み
   7.電子契約の実施状況
5. 調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
6. 調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
   •従業員50名以上の国内企業の勤務者
   •情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
   •IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
   •係長（主任）相当職以上の役職者
   
7. 有効回答数：1,107件（1社1回答）

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
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