2021年6月30日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 （法人番号：1010405009403）

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山　秀二、以下JIPDEC）は、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等に関する意見募集（2021年5月19日～6月18日）について、個人情報保護委員会に対し、以下の通り意見を提出しましたのでお知らせします。

　令和２年改正法では、個人情報を提供する個人の意識の高まりや、技術革新における保護と利活用のバランス、グローバル化の進展に伴う越境データの流通増大による新たなリスクへの対応等の観点から、およそ６つの要素において個人情報保護法が改正され、措置が講じられることとなりました。

　そこで今回、JIPDECでは、法の対象である事業者が適正に情報を取り扱う上で必要な、下記３つの観点からパブリックコメントとして意見を提出しました。

１）漏えい等が発生した場合の報告義務と本人通知（事業者が守るべき責務の在り方）における、運用面での具体的な分かりやすさ
２）近年増加傾向にある「外国にある第三者への個人データの提供時に、移転先事業者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実（法の域外適用・越境移転の在り方）を求める」では、データの提供主体である消費者への配慮
３）仮名加工情報の新設によるデータ利活用促進への期待

• 提出した意見一覧はこちら（PDF）からご確認いただけます。

【本件に関するお問い合わせ】
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室