サーバー証明書取得の際に必須となる審査には、1.ドメインの使用権があるか、2.申請組織が実在しているか、3.証明書の申請責任者が本当にその組織に属しているか、の3段階あるが、DV証明書発行の際にはドメインの使用権の有無のみを審査する。他方、OV証明書とEV証明書の審査項目は上記の3項目すべてであると言う意味で同じであるが、EV証明書の審査の方がより厳格に行われる（図1）。

　申請組織の実在性の有無の審査では、OV証明書は「登記がされているか」、または「帝国データバンクのような信用調査会社による、実在性に関する調査を受けているか」、のいずれか一方の条件を満たせば認められるが、EV証明書は登記とともに信用調査会社の調査を受けていることの両方を条件とする。なお、ベンチャー企業のように設立されてまだ歴史が浅い場合には、銀行口座が開設されているかどうかも併せて確認することもある。
　申請責任者が本当にその組織に属しているかを確認する際には、OV証明書の場合、証明書申請者の連絡先情報を認証事業者の方で調べ、申請責任者本人に対して電話等で申し込みの有無および内容を確認する。他方、EV証明書の場合は、人事部相当部署に電話をして申請責任者の在籍確認をするとともに、申請責任者の上司に、申込権限を申請責任者に与えているかを確認し、最後に申請責任者本人に申し込んだ事実を確認する。
　このように、より厳格な審査を経るからこそ、EV証明書の場合は、そのWebサイトの安全性を閲覧者に視覚的にアピールするための工夫～①PCブラウザのアドレスバーを緑色で表示、②Webサイトの運営組織の名称を表示～が為されている。
　証明書であればDV証明書、OV証明書、EV証明書のいずれでも良いのかというとそうではなく、現に、某インターネットセキュリティ会社はDV証明書に対して警鐘を鳴らしており、またIPA（独立行政法人情報処理推進機構）もEV証明書を推奨している。

　近時、Google、Microsoft、Mozilla、Appleといった大手ブラウザベンダーは、常時SSL化（Webサイトのすべてのページにサーバー証明書を実装すること）を推進しており、特に強力に推進しているのがGoogleである。Googleは「HTTPS Everywhere」とのタグラインのもと、SHA-1を使用しているWebサイトに対してChrome上でアラートを出すことでSHA-2へのアップグレードを間接的に推奨したり、認証事業者の信頼性担保の仕組みであるCertificate Transparency（CT）の義務化によってインターネット上から不正な証明書を排除している。また、機密情報を入力するページにサーバー証明書を実装していない場合には、Not secure（安全ではない）という警告を出す「HTTPS by Default」という新たな取り組みも2017年１月（Chrome 56）から導入する。
　これら大手ブラウザベンダーはWebサイト運営事業者に恩恵を与えることによってもサーバー証明書の実装化を推進している。HTTPのバージョンをHTTP/2に上げるとWebサイトの表示速度が2倍、3倍に改善され、快適なWebブラウジング環境を閲覧者に提供することができるが、HTTP/2を使うためにはサーバー証明書が必要となる。さらにGoogleは、Webサイトがサーバー証明書を実装していることを検索結果のランキング決定の条件の1つとしている。このSEO上の優遇措置は全クエリの1%未満というスモール・スタートで既に開始しており、将来的にはそのウェイトを上げる予定である。このように、サーバー証明書を実装した信頼できるサイトであることは、Webマーケティングの観点からも重要である。

　常時SSL化に踏み切る際には、いくつかの考えるべきポイントがある。サーバー証明書の1枚1枚につき申請、審査、実装、動作確認、失効（証明書に問題が生じたことでの使用停止）が必要となり、大量のサーバー証明書のライフサイクルに応じた各対応をいかに効率よく行うかがTCO（Total Cost of Ownership）削減の観点より課題となる。
　また、ブラウザベンダーはより安全なWeb環境の実現という観点より暗号に対する規制を頻繁に変えるため、サーバー証明書を実装している企業はその都度対応の必要に迫られる。
　また、2014年からはハッカーの攻撃対象がSSL/TLSにフォーカスされてきており、同年に発見されたHeartbleedやPOODLEから、今年発見されたDROWNまで深刻な脆弱性が見つかっている。こうした脆弱性への対応には高度な知識と迅速な対応が求められるため、手厚いカスタマーサポートを提供するベンダーから証明書を取得することが望ましい。
　当社は、サーバー証明書の管理をお客様に効率よく行っていただくためのツールと手厚いカスタマーサポートを無償で提供している。なお、脆弱性が発見されると、特設Webページを迅速に設け必要な情報を公開するとともに、お客様にメールにより脆弱性の概要と対応方法をお伝えし、担当営業、カスタマーサポートによるサポートも万全に行っている。

　平成28年1月に施行された改正公的個人認証法の主なポイントは1. 民間事業者が公的個人認証サービスを利用可能に（民間事業者がマイナンバーカードを使って本人確認することが可能に）、2. マイナンバーカードの無料配布、3. 2種類の電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）を（初回発行に限り）無料インストール、という点である。
　署名用電子証明書は旧来のJPKI同様、署名する目的で使われる。他方、利用者証明用電子証明書には個人を特定する情報は入っておらず、主に、Webサービス等にログインする際に使われる。たとえば銀行のWebサービスを利用するような場面であれば、署名用電子証明書でアカウント登録を行った後、利用者証明用電子証明書を利用してアカウントページへログインする、というような流れになる。
　これらの電子証明書を利用した本人確認サービスでは、従来は窓口に赴いたり、顔写真、免許証のコピーの送付などが求められた銀行口座の開設や保険申込みが、マイナンバーカードで署名することによって、オンラインで遠隔地から行えるようになる。また、当社のように総務大臣の認定を受けた事業者が提供する本人確認サービスでは、電子証明書の失効情報を取得できるため、本人確認に加えて、電子証明書の状態が変わった場合に利用者の住所変更、死亡、海外転居などを利用者からの申請を待たずに検知することができる。
　Webサービスを提供する事業者は、サービス利用者の会員登録や、登録後のログインの仕組みにこうした本人確認サービスを利用することによって、本人確認の際のコストを大幅に削減できる（図2）。