2026.11.20
レポート
APEC高級実務者会合参加
-2025韓国SOM1およびSOM3、2026中国SOM1-
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局 事務局長 奥原 早苗
APEC高級実務者会合とは
高級実務者会合は、SOM(Senior Officials’ Meeting)を指します。JIPDECはCBPRシステムの日本の審査機関として、CBPRシステムの動向や関係機関との情報交換を目的として、年2回開催されるSOM1(春)第1回とSOM3(夏)第3回にオブザーバ参加しています。
CBPRシステムは、APEC内に複数設置されている委員会のうち、貿易・投資委員会(CTI)内にあるデジタル経済ステアリンググループ(DESG:旧電子商取引運営グループ(ECSG))で策定され、具体的な運用は組織内のサブグループで行われています。DESGでは、CBPRシステムに関するアップデートやAPECインターネット・デジタル経済ロードマップ(AIDER)に基づく実施報告が行われます(アジェンダの一部)。
2025韓国SOM(高級実務者会合)参加
2025年のホスト国である韓国で開催されたAPEC SOM(SOM1:2025年2月26~28日:韓国/慶州およびSOM3:2025年7月26~28日:韓国/仁川(松島コンベンションセンター))への参加について報告します。慶州は複数の世界遺産を有する大変美しい場所で、仁川は高層ビルが立ち並ぶ近代的な場所と、対照的な地区で開催されました。
2025年の韓国APECのテーマと優先課題は、外務省から公開されている資料1をご覧ください。
1.SOM1:韓国/慶州
ソウルで開催される「デジタル・AI閣僚会議」のテーマとしてAI、デジタル・イノベーション、持続可能な開発に関するイニシアティブが提案され、タイトル名の検討を含め参加国・地域から意見が出されました。また、2日目は、公共部門におけるAIの活用として、リスクを軽減しながら公共サービスを強化するための責任あるAIの実践をテーマに議論が行われました。


2.SOM3:韓国/仁川
2025年韓国 APECのテーマと三つの優先課題(1連結、2革新、3繁栄)から課題2の革新に重点を置いた議論が行われ、デジタル革新による経済競争力の強化と技術革新への包括的なアクセスの確保が重要になるという意見が示されました。


2026中国SOM1参加
2026年の春に(2026年2月1~2日)中国/広州(広州白雲国際会議センター)で開催されたAPEC SOM1参加について報告します。
当日は、約100名が複数の国と地域から参加して開催されました。2026年中国APECのテーマと優先課題は、外務省から公開されている情報2をご覧ください。
CBPR関連では、各国の取り組みや審査機関のアップデートが報告されたほか、CBPR以外の取り組みとして、AIの進展やデジタル環境における子どもの安全を保護するための検討が議題の一つとして取り上げられました。これらは、その他の国際会合でも重要なテーマとして取り上げられており、近年、世界的に共通する主要課題として注目が高まっています。
また、会合への参加に加え、APEC参加者へのプログラムとして提供されていた「Tour Plan」への参加を通じ、広州の歴史や文化、今日の発展経緯等を知る興味深い体験が得られました。
●訪問先:広州文化センター、先進製造業・農業モデル、湿地パーク、蘭ガーデン他


本記事は、筆者個人の視点に基づいて執筆したものです。
著者情報
- 著者
- JIPDEC 認定個人情報保護団体事務局 事務局長 奥原 早苗
美容業界の法務・お客様対応・経営企画等の各部門責任者を経て、2020年4月よりJIPDEC認定個人情報保護団体事務局に勤務。2022年より現職。
消費者視点で、各省庁(消費者庁、経済産業省、総務省等)や事業者団体の審議会や委員会、有識者会議等に参画。金融、情報通信、サービス関連企業等の社外アドバイザーも務める。
・玉川大学工学部マネジメントサイエンス学科 非常勤講師
・サステナビリティ消費者会議 主任研究員
・資格:プライバシーマーク審査員、消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員
【著作】
『消費者法研究第10号 「令和2年改正個人情報保護法と消費者」』(信山社、2021年10月発行)
『消費者法研究第12号「消費者志向経営と企業価値評価」』(信山社、2022年3月発行)
『これからの民法・消費者法(Ⅱ)「越境取引と個人情報保護」』(信山社、2023年3月発行)
『ビジネス法務「新たなパーソナルデータの利活用の問題 第3回 消費者視点から考えるデジタル社会のデータ利活用」』(中央経済社、2025年2月発行)

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