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2026.11.19

レポート

個人情報保護法 制定から現在までの改正について

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電子情報利活用研究部 野町 綺乃

はじめに

個人情報保護法とは、「個人情報の保護に関する法律1」を指し、「個人情報の適切な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ことを目的とした法律です。

制定から現在まで

個人情報保護法は、2003(平成15)年5月に制定、2005(平成17)年4月に全面施行されました。制定から現在に至るまでの法改正のうち、個人情報保護法の変遷を理解するうえで押さえておきたい3つの法改正を紹介します。

平成27年改正

2015(平成27)年改正では、制定当時には想定されていなかったパーソナルデータを含むビッグデータの適正かつ効果的な活用を促すことを背景・目的に、要配慮個人情報の取得、第三者提供時の確認・記録、匿名加工情報等に関する改正が実施され、2017(平成29)年5月に全面施行されました。

令和2年改正

2020(令和2)年改正2では、3年ごとの見直し規定に基づき、国際動向、情報通信技術の進展の状況等を勘案し、事業者の守るべき責務、データ利活用に関する施策、法の域外適用・越境移転3等に関する改正が実施され、2022(令和4)年4月に全面施行されました。

令和8年改正

直近の改正法の動向として、2026(令和8)年7月に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました4。

本法律は、デジタル技術の急速な進展に伴い、データの利活用に対する需要が高まっていることから、個人の権利利益の適切な保護を図るとともに、AI活用にも資する円滑なデータ連携を促進する5ことを背景・目的に作成されました。

本法律の中で特に関心が寄せられた「個人情報に係る統計作成等の特例(第2条13項、第30条の2)6」の内容の一部を紹介します。

現行規定では、病歴・犯罪歴等の要配慮個人情報の取得、個人データ(「個人情報データベース等<コンピュータを用いて体系的に検索できる状態で管理されている個人情報を含む情報の集合体【例:名簿等】>」を構成する個人情報のこと)の第三者提供等については、例外規定を除き、本人同意が必要とされています。しかし、本法律には、統計情報等の作成にのみ利用されること等を条件に、本人の同意なく、個人データ等の第三者提供、公開されている要配慮個人情報の取得が可能となる7こと等が記載されています。

さいごに

本法律はすでに公布されていますが、全面施行はされておらず、「公布日から起算して2年以内で政令で定める日から施行8」されることになっています。

個人情報保護委員会は、「円滑な施行へ向け、今後、政令、委員会規則、ガイドライン等の検討を行ってまいります9」と公表しており、規則やガイドライン、FAQ等が作られるため、今後の動向が注目されています。

本記事は、筆者個人の視点に基づいて執筆したものです。

著者情報

著者
JIPDEC 電子情報利活用研究部 野町 綺乃

データ利活用、プライバシー保護に係る課題や環境整備に向けた調査、ISO/TC307(ブロックチェーンと分散型台帳技術)国内委員会の国内審議団体事務局の業務などに従事。その他、プライバシーや個人情報保護に関する講演、JIPDECレポートなどのレポート誌への寄稿を実施。