2026.11.20
レポート
データ越境移転の最新動向
—グローバルCBPRワークショップ参加報告—
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局 事務局長 奥原 早苗
はじめに
JIPDECが日本の審査機関を務めるグローバル越境プライバシールール(CBPR: Cross-Border Privacy Rules)システム(以下、「GCBPR」という。)は、春と秋に年2回のワークショップを行っています。世界各地より、政府機関、規制当局、審査機関、シンクタンク、企業等、多くのステークホルダーが一堂に会し、GCBPRの最新情報の共有や、さまざまなトピックを切り口とした基調講演・テーブルディスカッション等を通じた意見交換が行われています。日本からは、CBPRシステムの所管官庁である経済産業省および個人情報保護委員会、日本の審査機関であるJIPDECが毎回参加しています。
本稿では、2025年10月22日~24日:フィリピン/ボラカイ島で開催されたグローバルCBPRのワークショップで得られた情報をレポートします。
当日は、シンガポール、韓国、日本、チャイニーズタイペイ、アメリカ、チリ、フィリピン等約30の法域から、政府機関、民間企業、アカウンタビリティエージェント(AA)等、100名程度の関係者が参加して開催されました。
開催概要
・件名:Global CBPR Forum:Making Waves, Shaping the Future
・日時:2025年10月22日(水)~10月24日(金)
・場所:Coral Ballroom, Crimson Resort Boracay (Philippines)
・開催:米国商務省/フィリピン国家プライバシー委員会(NPC)共催

集合写真

登壇およびパネリスト(右からモデレーター:DSIT※ (英国)、AA:III(台湾)、BBB National Program(米国)、TrustArc(米国)、JIPDEC(日本)) ※DSITは2025.10時点の組織。現BIST(Department for Business, Innovation, Science and Trade)

現地風景
議題
前半は事前に割り当てられた質問に基づく小グループ討議とグループ報告、後半は「グローバルなデータプライバシーの相互運用性」をテーマとするパネルディスカッションという構成でした。全体を通じて、CBPRは越境データ流通に大きな価値をもたらす一方、コストや投資対効果(ROI)の不透明さ、未導入企業への認知不足が普及の障壁になっているという認識が共有されました。
1.メンバー国・地域や認証企業の状況
・認証企業数:100社を突破。
・メンバー国・地域:アソシエイトだったドバイ国際金融センターが正会員に昇格し、新規準会員としてナイジェリアが参画。
2.小グループ討議:認証をめぐる課題
2-1. 中小企業にとってのコスト負担
最大の論点は、初回認証にかかる費用が中小企業の大きな障壁であるとして、初回は最も多くのリソースを要しますが、2年目以降は年々容易になるとの説明がありました。また、緩和策として、①コンプライアンス費用に対する政府の補助金・払い戻し制度、②認証期間を1年から複数年に見直し、コスト分散を図る等が示されました。
JIPDECからは、認証費用は見積り制で固定料金ではなく企業の規模や複雑さで異なること、小規模企業の評価タスク数等も大企業に比較し、小規模企業の方が相対的に安価であることを紹介しました。また、すべてのAAが料金を公開しているわけではなく、費用面の透明性が不足しているとの指摘もありました。韓国、日本、チャイニーズタイペイのAAがそれぞれ一つであるのに対し、アメリカには五つあり、競争環境に差がある点も共有されました。
2-2. 組織の成熟度とコンプライアンスの複雑性
CBPR導入以前から確立されたデータ保護の枠組みを持つ組織は、処理者やデータの棚卸し、ガバナンス体制が整っているため負担が軽く、逆にプライバシーの基盤がない組織にはハードルが高い。この差を踏まえ、規制当局は組織の成熟度や規模に応じて期待値や支援を調整すべきだとの意見が示されました。また、経営トップの理解を得るにはROIの提示が必要ですが、多くの組織では明確で定量的な便益が示されていない点が課題とされました。
3. 価値提案をどう伝えるか
3-1. 対象者
複数のグループに共通したのが、CBPRコミュニティが自らのワークショップやフォーラムなど、すでに関与している人々の間でのみ価値を語り、未関与の企業に届いていないという指摘です。ある参加国は、これを「コンバーター(すでに転向した人)に話しかけている」と表現し、根本的な課題は情報不足ではなく、参加の具体的なメリットが見えないことだと述べました。
解決策として、業界団体や外部のプラットフォームと連携して普及を図ること、未導入企業に響く簡潔なストーリーや実際のケーススタディを作ることが提案されました。
3-2. 価値の定量化
OECDの報告書を引用し、2030年までに越境データフローが世界のGDPにおいて11兆米ドルに達しうること、データローカライゼーションが地域のGDPを4.5%押し下げる一方、保護措置を伴うオープンな体制は世界のGDPを1.7%、世界輸出を3.6%押し上げうるということが、企業や政府に訴える定量的根拠として示されました。
4. 越境移転と政府の役割
グループ報告では、CBPR認証が国境を越えた契約交渉で信頼できる保証となり、認証済みの相手と取り引きする際のデューデリジェンスの負担を軽減するという点が確認されました。シンガポールの電力・配電分野に関心を持つ参加者は、パートナー間のCBPR準拠が各管轄区域の法令遵守への信頼につながると述べました。チリの参加者からは、すべての国が国際的なデータ移転の枠組みに対応できるわけではなく、国内法を整備中の国もあると指摘されました。フィリピンのコンプライアンス担当者からは、経営層に認証取得への投資を納得させる難しさが共有されました。
政府の役割については、助成金は初回認証には有効ですが、長期的には企業自身が会員資格に独自の価値を見出す必要があるとの意見が主流でした。会員数の増加がネットワークの価値を高め、さらなる参加を呼ぶ「好循環」を作ることが目標とされ、政府には限られた資源をネットワーク価値への影響が大きい施策に集中させることが求められました。
5. パネルディスカッション:相互運用性の将来
会計や医療で標準化されたツールが国境を越えた投資を可能にしている例を基に、同様の相互運用性が実現できるかについて議論されました。
5-1. 日本
日本のGlobal CBPR認証企業は4社にとどまります。一方、国内のプライバシーマーク制度は運用開始から27年が経過し、認定企業が17,000社を超え、国内取引では事実上のスタンダードとなっています。国内ではCBPRと比較し、プライバシーマークの方がROIが高いと企業が認識している可能性が示され、CBPRでの検討課題として、公共調達でのインセンティブ、財政補助、評価コストの削減、PRP認証の導入、ギャップ分析に基づく評価手法による移行コストの低減などが示されました。また、契約ベースの移転枠組みの整備には6〜9か月かかるのに対し、認証ベースなら数日に短縮できる点は、多くの参加者が共感する点でした。
5-2. アフリカ/ナイジェリア
アフリカは大規模な既存認証制度がなく「ブルーオーシャン」であり、Global CBPR導入の余地が大きいと考えられます。GDPR準拠に最大20万ユーロかかるなど既存の枠組みは中小企業にとって負担があり、断片化のリスクもあります。大陸のデジタル貿易議定書に相互運用の具体的仕組みがまだないことから、相互承認の仕組みを求める声が上がったことが報告されました。
5-3. アメリカ
認証企業から、約4年かけて段階的に認証を積み上げた経験が紹介されました。経営層のコミットメントから始め、DPF、APEC CBPR、ISO 27001拡張、責任あるAI認証を経て、Global CBPR認証に至りました。規模を問わず、段階的な取り組みで認証は取得可能です。認証は競争上の利点(ニンジン)であり、執行リスクを和らげる手段(ムチ)でもあるという視点や、D-U-N-S番号1登録にプライバシー認証の指標を組み込む構想、エージェンティックAIなどAI駆動のデータフローが相互運用可能な認証の必要性を高めるという指摘も示されました。
5-4. グローバルクラウド
ISO 27001/27701、Global CBPR(管理者向け)/ PRP(処理者向け)、EUクラウド行動規範などを保有または取得中であるクラウド事業者からは、CIPPIC2の比較調査を引用し、CBPRとUK GDPRの要件の61%(完全一致39%+部分一致22%)が重複しており、収束が進んでいることが示されました。実務者への助言として、同社の公開プライバシーポリシーを出発点のテンプレートとする方法が紹介され、最終的には消費者にとって明確な通知こそが重要と強調されました。
5-5. 参加者からの提案
AAや企業がCBPRについてもっと積極的に発信すべきだという意見に加え、Global CBPRフォーラムのウェブサイトを各AAの発表やガイダンスの一元的なリポジトリ(情報等を保管・管理する場所)として活用すること、金融・医療など業界別の運用要件を公表することが提案されました。
6. 閉会挨拶
NPCからは、フィリピンがAPEC CBPR加盟(2020年3月承認)に関わった経験に触れ、次回フォーラムまでにフィリピン独自のAAを設置予定であることが示されました。また、CBPRを単なるコンプライアンスツールではなく、プライバシーがデータとともに国境を越えて守られる「説明責任のエコシステム」と位置づけているとして、NPCのコミュニティプラットフォーム「Privacy Hub PH」の紹介と共に閉会の挨拶がしめくくられました。
おわりに
本ワークショップで最も印象的だったのは、技術的な論点以上に「価値の伝え方」と「ネットワーク効果の構築」が中心課題とされたことです。また、アフリカや未参加の経済圏にも大きな成長余地があるため、今後に期待したいです。
- 1 D-U-N-S ® Number:Dun &Bradstreet(D&B)によって開発された世界中の企業を識別するための9桁の数字。日本では、東京商工リサーチが管理を行っている。世界で6億件超の企業に付与され、世界各国政府・国際機関の入札や企業が実施するプログラム等、様々な場面で利用されています。
本記事は、筆者個人の視点に基づいて執筆したものです。
著者情報
- 著者
- JIPDEC 認定個人情報保護団体事務局 事務局長 奥原 早苗
美容業界の法務・お客様対応・経営企画等の各部門責任者を経て、2020年4月よりJIPDEC認定個人情報保護団体事務局に勤務。2022年より現職。
消費者視点で、各省庁(消費者庁、経済産業省、総務省等)や事業者団体の審議会や委員会、有識者会議等に参画。金融、情報通信、サービス関連企業等の社外アドバイザーも務める。
・玉川大学工学部マネジメントサイエンス学科 非常勤講師
・サステナビリティ消費者会議 主任研究員
・資格:プライバシーマーク審査員、消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員
【著作】
『消費者法研究第10号 「令和2年改正個人情報保護法と消費者」』(信山社、2021年10月発行)
『消費者法研究第12号「消費者志向経営と企業価値評価」』(信山社、2022年3月発行)
『これからの民法・消費者法(Ⅱ)「越境取引と個人情報保護」』(信山社、2023年3月発行)
『ビジネス法務「新たなパーソナルデータの利活用の問題 第3回 消費者視点から考えるデジタル社会のデータ利活用」』(中央経済社、2025年2月発行)

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