IT-Report

IT-Report 2019 Spring

発行にあたって

IT-Report 2019 Spring

 本誌「JIPDEC IT-Report 2019 Spring」では、JIPDECが2011年から継続して行っているIT利活用にかかわる独自調査の結果をとりまとめ、紹介しています。

 本調査では、欧州(EU)域内に事業拠点または顧客を持つ回答者に対し、2018年5月25日に施行された「一般データ保護規則(GDPR)」への対応について調査していますが、「GDPRにのっとったかたちで適正に個人情報の移転を行っている」との回答が3割強となった一方で、「GDPRの存在は知っているが何も対応していない」「特に気にすることなく個人情報の移転を行っている」も3割を占めていました。
 2017年に個人情報保護法やJIS Q 15001が改正されたことを受け、企業が法規制の何に関心を持っているかを調査したところ、「個人識別符号の定義と範囲、取扱い」に対し、過去の調査同様、関心が高いことがわかりました。
 また、2018年に総務省による「パスワードの定期変更不要」見解への対応については、約5割がこれまでどおりパスワードの定期変更を行っており、パスワードから多要素認証に変更した割合が1割強にとどまっていることがわかりました。
 このほか、経営課題の投資効果や情報セキュリティ対策の実施状況、働き方改革とクラウドの動向、情報セキュリティ製品の導入状況など、広範囲にわたる企業IT化の現状について、経年分析を含めて報告しています。
 あわせて、2018年10月から2019年3月の情報化動向をとりまとめ、紹介していますので、今後のIT環境整備の参考にしていただければ幸いです。

IT-Report 2019 Springについて

タイトル: IT-Report 2019 Spring
発行: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
仕様: A4判 40頁
発行日: 2019年5月31日
※冊子版もありますので、入手ご希望の方は「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。

目次

  • 【特集】「企業IT利活用動向調査2019」にみるIT化の現状

 1.調査概要
 2.経営における情報セキュリティの位置づけ
 3.情報セキュリティに関する認定/評価制度に対する意識
 4.グローバルセキュリティガバナンス
 5.セキュリティ製品/技術の利用動向
 6.働き方改革とクラウドの動向
 7.電子署名/電子証明書の利用状況
 8.総評
 回答者プロフィール

<資料編>
 情報化に関する動向(2018年10月~2019年3月)

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