一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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2022.07.01

イベント

開催終了

抜け漏れ再チェック!全面施行直後、改正個人情報保護法の実務対応ポイント

今年4月に改正個人情報保護法が全面施行され、事業者の皆さまは各種運用の見直しや企業サイト、ECサイト、配布資料等の更新・対応に追われていることと思います。
全面施行から2か月を経て、実務対応をしてみたものの「これで間違いないのかな?」、「対応に抜け漏れはないのかな?」とご不安に感じている方もおられるのではないでしょうか。
そこで今回は、今一度改正内容をチェックし、見直しが必要な点は見直しをかける、そして安心して事業を継続していただくきっかけとなる機会としてどなたでもご参加いただけるセミナーを企画しました。

講師には、昨年7月、10月に開催した法改正前の「実務対応ポイント」セミナーで大変ご好評をいただいた、牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰氏をお迎えします。
セミナーの後半は、参加者の皆さまから寄せられた「実務を行う中で見えてきた疑問・質問」への回答も予定していますので、ぜひお申込み時にご質問をお寄せください。

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

開催要領

 

主催 一般財団法人日本情報経済社会推進協会[JIPDEC]
協賛 一般社団法人情報サービス産業協会 [JISA]
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 [JMRA]
公益社団法人全国学習塾協会 [JJA]
一般財団法人医療情報システム開発センター [MEDIS-DC]
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 [全互協]
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会 [JaGra]
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 [JUAS]
公益財団法人くまもと産業支援財団 [KPJC]
一般社団法人中部産業連盟 [中産連]
一般財団法人関西情報センター [KIIS]
一般財団法人日本データ通信協会 [デ協]
一般社団法人ソフトウェア協会 [SAJ]
特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構 [TPJC]
一般社団法人日本印刷産業連合会 [日印産連]
一般財団法人放送セキュリティセンター [SARC]
一般社団法人北海道IT推進協会 [DPJC]
特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構 [中四国MS機構]
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム [MCF]
一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会 [LIA-AC]
リコージャパン株式会社
株式会社グローバルテクノ

プライバシーマークの指定審査および研修機関

日時 2022年7月1日(金)15:00~17:00(入室開始 14:45予定)
開催方法 Zoomビデオウェビナー

参加申込後に参加方法をご連絡します。
ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。

ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。

定員 1,000名→3,000名(事前登録制 6/17お申込み多数のため定員変更いたしました)

注)参加お申込み時、セミナー時にいただいたご質問は、ディスカッションおよび講演レポート等で参加者の方々に共有する可能性があります。ご質問への個別回答は致しかねますのでご了承ください。

参加費 無料

プログラム

15:00~16:30

講演

抜け漏れ再チェック! 全面施行直後、改正個人情報保護法の実務対応ポイント

牛島総合法律事務所  弁護士 影島 広泰氏

16:30~17:00

質疑応答

事前にいただいた質問、JIPDECに多くいただいている質問の中から特に多い質問をピックアップし、影島先生にご回答いただきます。

回答者 牛島総合法律事務所  弁護士 影島 広泰氏
質問者 JIPDEC プライバシーマーク推進センター 戸田 洋平

講師プロフィール

牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏

一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所
自らアプリ開発を行う等ITに精通し、ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。
日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」データ関連部門1位(2019年12月)選出
東洋経済新報社「依頼したい弁護士 分野別25人」IT・個人情報・ベンチャー部門の5名に選出

【著作】
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典<第2版>」(商事法務)
「22年施行 情報の『利用』を重視する 個人情報保護の規制強化」(週刊東洋経済、2021年3月6日号)ほか多数

kageshima