海外を拠点としたビジネス展開を行う企業や海外の顧客を有する企業にとって、対象国の法規制への準拠が重要課題となります。　GDPRは以前からニュースなどでも取り上げられており、さらに、2019年１月には日-EU間での「十分性認定」の取決めが発効されたことから、越境データの円滑な取扱いも可能となり、対応に着手する企業も増えてきていることと思われます。
　一方、日本企業の海外拠点として最も多くを占めている中国では、2017年6月に施行された「中華人民共和国サイバーセキュリティ法」（中国サイバーセキュリティ法）により、国内外に関わらず、企業は中国国内で収集・作成されたデータの管理等の規制が強いられるようになりました。
　本法は施行からすでに１年以上が経過していますが、関連法規類がまだ制定されていないことから、本格導入に至っていない、との見方も出ており、GDPRに比べ、法未対応の企業も多い可能性があります。
　そこで、本セミナーでは、本法の概要、日本企業が中国でビジネス展開するうえでの法の影響や、対応に向けて注意すべき点について、株式会社エス・ピー・ネットワーク　総合研究部　山岡　渉氏に解説していただきます。

14:30　　　　 受付開始

15:00-16:40　中国サイバーセキュリティ法の概要と日本企業への影響について

株式会社エス・ピー・ネットワーク　総合研究部
山岡　　渉　氏

　今般のビッグデータやAIなどの情報技術発展にともない、個人データが国境を越えて利活用される中、世界各国で個人情報保護体制が強化されています。
　隣国中国でも、2016年11月に公布された「サイバーセキュリティ法」において個人情報保護の概念が示され、他国同様に関連制度が整備されつつあります。
　しかしながら、同法がそもそも国家の安全を目的としていること、データセンターの中国移転を（事実上）うながしていることなど、いまだに個人情報を取り扱う基本法が欠けていることなど、欧米や日本における法制度とは毛色が異なる部分も目立ちます。
　本講演では、国内ではまだ認知度が低い同法の全体像を俯瞰するとともに、中国国内の個人や企業と取引する日本の事業者がどのような制約を課せられるのか、そのリスクにどう取り組むべきなのかを探ります。