イベントのご案内

第15回情報交流会「経済産業省の平成29年度関連施策」

※本情報交流会は会員限定となります。※
会員企業一覧で会員企業であることをご確認の上、お申し込み下さい。


 経済産業省は、IoTが製造業に浸透した場合、GDP押し上げ効果が約13兆円になると試算する一方、AIやロボットなどの技術革新に何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算も発表しました。
 少子高齢社会にあるわが国にとって、AI、ビッグデータ、IoTの活用は重要な課題であり、政府としても規制緩和、予算措置などを講じてその推進を後押ししているところです。
 本情報交流会では、経済産業省の平成29年度IT関連施策をご紹介するとともに、IT利活用に関する経済産業省の具体的な取組みのひとつとして、IoT関連施策等についてご紹介いただきます。
 講演の後には質疑応答の時間を設け、参加者の方からご質問やご意見をいただきたいと思います。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

開催概要

主催 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
日時 2017年1月24日(火)14:00-15:30(受付開始13:30)
場所 六本木ファーストビル 1F JIPDEC会議室(東京都港区六本木1-9-9)
定員 70名(定員になり次第受付は締め切らせていただきます。)
参加費 次世代フォーラム会員企業の方: 無料
※次世代フォーラム会員企業以外の方からのお申し込みはできません。
会員企業の方はどなたでも無料でご参加いただけます。
お申し込み 定員に達したためお申し込み受け付けは終了しました。

プログラム

13:30     受付開始

14:00-15:30  経済産業省の平成29年度IT関連施策
(質疑応答含む)  経済産業省 商務情報政策局
         情報政策課 政策企画委員
         瀧島 勇樹 氏