※本イベントは終了しました※
講演録（要旨）：本ページ　プログラム内に掲載


　経済産業省は、IoTが製造業に浸透した場合、GDP押し上げ効果が約13兆円になると試算する一方、AIやロボットなどの技術革新に何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算も発表しました。
　少子高齢社会にあるわが国にとって、AI、ビッグデータ、IoTの活用は重要な課題であり、政府としても規制緩和、予算措置などを講じてその推進を後押ししているところです。
　本情報交流会では、経済産業省の平成29年度IT関連施策をご紹介するとともに、IT利活用に関する経済産業省の具体的な取組みのひとつとして、IoT関連施策等についてご紹介いただきます。
　講演の後には質疑応答の時間を設け、参加者の方からご質問やご意見をいただきたいと思います。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

主催	一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時	2017年1月24日（火）14：00-15：30（受付開始13：30）
場所	六本木ファーストビル　1F　JIPDEC会議室（東京都港区六本木1-9-9）
定員	70名（定員になり次第受付は締め切らせていただきます。）
参加費	次世代フォーラム会員企業の方： 無料 ※次世代フォーラム会員企業以外の方からのお申し込みはできません。 会員企業の方はどなたでも無料でご参加いただけます。
お申し込み	定員に達したためお申し込み受け付けは終了しました。

13:30　　　　　受付開始