JIPDECセミナー


経済産業省 令和4年度デジタル関連施策について

2022/1/18 定員を500→1,000に変更しました。

ウィズコロナ、ポストコロナにおけるニューノーマルのあり方が問われる今、日本の経済産業界はDXによるビジネス変革の実現に向けて大きな変革期を迎えています。
事業と雇用を維持しつつ、新たなビジネストレンドへ舵を切るには、現状把握と実効性の高いビジネスモデルの構築が必要です。

本セミナーでは、大きな転換期を迎える日本の経済産業界において、「デジタル前提の経済・社会運営」や「内外一体の対外経済対策」といった経済産業省が進めるIT関連重点施策について解説していただきます。

開催要領

    
主催
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
日時
2022年2月10日(木) 15:00~16:00 
(講演45分/質疑応答15分)
開催方法
Zoomビデオウェビナー

参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。

ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。

定員
1,000名(事前登録制)
参加費
無料
参加申込み お申込はこちらから

プログラム

15:00~15:45 (45分)
講演
経済産業省 令和4年度デジタル関連施策について

経済産業省 商務情報政策局総務課 政策企画委員
片山 弘士 氏
15:45~16:00 (15分)
質疑応答
事前にいただいたご質問をもとに

講師プロフィール

経済産業省 商務情報政策局総務課 政策企画委員
片山 弘士 氏


2007年に東京工業大学理工学研究科電子電気工学専攻を修了後、経済産業省入省。
内閣官房(原子力損害賠償支援機構法の制定等)、留学(英LSE)、資源エネルギー庁(水素基本戦略の策定等)、
産業技術環境局(産業技術ビジョンの策定等)を経て、2020年7月から安全保障貿易管理政策及び経済安全保障政策を担当。
2021年7月より現職。



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