第98回JIPDECセミナー


「eシールとは? —内外での活用状況からJIPDECの取組みまで」

※本イベントは終了しました※
当日の講演レポート、講演資料は各プログラムリンクよりご覧ください。


 コロナ禍において、紙や押印を前提とした制度や慣習を見直す議論が活発化しているなか、ビジネス文書等の電子化の真正性を確保・確認できることがきわめて重要となっています。法人が作成した電子文書等に当該法人のしるしとして、EUのeIDAS(イーアイダス)規則に基づき評価された適格電子証明書によって担保され、かつ、EU域内で法的効力を有するeシールの活用が期待されています。
 そこで、本セミナーでは、適正評価の基準となっているeIDAS規則をめぐる国内外の動向と、eシールサービスへの取組み事例についてご紹介いたします。

開催要領

    
主催
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
日時
2020年10月16日(金)
15:00~17:00 (講演1時間45分[4名]、質疑応答15分)
開催方法
Zoomビデオウェビナー

参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。

ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。

定員
500名(事前登録制)
参加費
無料
参加申込み
本ウェビナーは終了しました。

プログラム

15:00~15:50 (50分)
講演
EUにおけるeシールとeIDAS規則を巡る動向

株式会社コスモス・コーポレイション 取締役 ITセキュリティ部 責任者
(JIPDEC 客員研究員)濱口 総志 氏
 
 日本でも制度化が検討されているeシールですが、欧州ではeIDAS規則の施行によって既に法的効力の伴うトラストサービスが利用されています。本講演では、eIDAS規則におけるeシールの定義及び法的効力、その特徴とユースケースの紹介から、現在検討されているeIDAS規則改定の方向性まで説明いたします。

■講演レポート、講演資料
15:50~16:25(35分)
講演
EU eシール用適格証明書の発行と利用事例

GMOグローバルサイン株式会社
プロダクトマネジメント部 部長
漆嶌 賢二 氏
 
 GMOグローバルサインではEUの認定を受け、EU eIDAS規則で規定された適格eシール署名用の法人向けデジタル証明書を2018年12月より提供しており、日本国内初のEU eシール用適格証明書をJIPDEC様に提供させていただきました。
 本講演では、簡単に適格eシールについて振り返ると共に、弊社が提供するeシール用適格証明書のプロファイル等の内容、他社との比較、発行プロセス、利用事例について紹介します。

■講演レポート、講演資料
16:25~16:45(20分)
講演
「日本版eシール」に関する政府検討状況と自社サービスの検討

株式会社帝国データバンク
業務推進部 ネットサービス課 課長補佐
小田嶋 昭浩 氏

 総務省において平成30年に「プラットフォームサービスに関する研究会」のもと「トラストサービス検討ワーキンググループ」が設置、令和2年2月の同研究会最終報告書の結論に基づき、「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」が開催され、「日本版eシール」の在り方が議論されています。当該内容、および帝国データバンクで想定した場合の内容も併せてご説明いたします。

■講演レポート、講演資料
16:45~17:00(15分)
講演
JIPDECにおけるeシール導入の取組みについて

JIPDEC インターネットトラストセンター 主査 高倉 万記子

■講演レポート、講演資料

講師プロフィール

株式会社コスモス・コーポレイション 取締役 ITセキュリティ部責任者
(JIPDEC 客員研究員) 
濱口 総志 氏


・2007年4月 コスモス・コーポレイションに入社。
・2008年9月よりドイツTUEV Nord AGグループにて1年3ヶ月間の研修を受講。
TUEV Informationstechnik GmbHではCommon Criteria評価に従事。
・2011年4月よりTUEV Informationstechnik GmbHの日本現地パートナーとして、認証局・タイムスタンプ局のマネジメントシステムの認定業務、セミナー、調査等を担当。
・2013年4月よりJIPDEC客員研究員として、JCAN証明書の普及に関する業務に携わる。


GMOグローバルサイン株式会社 プロダクトマネジメント部 部長
漆嶌 賢二 氏(CISSP)


2002年頃より、PKI、TLS、電子署名、タイムスタンプ関連の開発、コンサルティング、販売に携わり、アジア国際相互接続実験、ETSI Plugtest™のテストケース共同設計(ETSI STF351)、国際・国内標準化、ECOM・JNSA・TBF・CRYPTREC等のガイドライン策定、調査に従事。
以降、クラウド事業インフラ立上げ、品質保証、CSIRT、PSIRTの責任者を経て、2020年2月より現職にて再びPKI、電子署名事業に携わる。


株式会社帝国データバンク 業務推進部ネットサービス課課長補佐
小田嶋 昭浩 氏


1995年株式会社帝国データバンク入社
2001年同社電子認証事業に参画、主に電子認証局の運営に携わり、現職。外部組織においてトラストサービスの検討に携わる。

【社外活動】
・電子認証局会議(CAC) 事務局/トラストサービス推進フォーラム(TSF) eシール認証制度検討SWG 主査/総務省「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」、「タイムスタンプ認定制度に関する検討会」両構成員(2020年~)/総務省「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会、制度検討SWG(旧、属性認証検討SWG)」構成員 (2015年~2017年)/経済産業省「電子署名法研究会」等、構成員、WGメンバー (2013年~2016年)
【主な著書】
「電子署名活用ガイド」(電子認証局会議 共著 初版2009年4月 第2版2013年9月)/「電子証明書に格納された属性情報の信頼性と利用に関するガイドライン」(電子認証局会議 共著 初版2015年12月 第1.7版2020年3月)



一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
インターネットトラストセンター 主査
高倉 万記子


JIPDECインターネットトラストセンター兼セキュリティマネジメント推進室主査。トラストサービスやインターネット上のなりすまし対策の普及啓発を行っている。



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