イベントのご案内

個人情報の域外移転セミナー

 EUのGDPR(一般データ保護規則)の施行が2018年5月に迫っており、グローバルなビジネス展開を行っている/検討している事業者の皆さんにとっては、個人情報の域外移転対策は急務と言えます。アジア太平洋地域においても、APEC/CBPRシステムが本格的に運用され、個人情報の域外移転というテーマはEUだけでなく世界的な潮流になってきています。

 そこで、GDPR施行前夜となるこのタイミングで、「個人情報の域外移転」をテーマとし、EUだけでなくアジア情勢も含めた個人情報の域外移転対策を概括するセミナーを実施することといたしました。

 今回は、経済産業省や個人情報保護委員会からもご登壇いただき、法制度面での国際的な最新動向や我が国の産業界への期待等をご講演いただきつつ、第一線でご活躍されている研究者、弁護士の方より、アジア地域における個人情報保護法令の動向や、EUにおいてグローバル・ビジネスを展開するにあたって対応すべき具体的な対策について、事例を交えた情報提供を行っていただきます。

 是非、この機会をご活用ください。

開催概要

主催 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
共催 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
株式会社KPMG FAS
後援(予定) 経済産業省、個人情報保護委員会
日時 2018年3月13日(火) 13:30~17:00(受付開始13:00)
場所 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー KPMG内セミナールームS1・S2
(東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 20F)
定員 200名(定員になり次第受付は締め切らせていただきます。)
参加費 無料(事前登録制)
お申し込み お申込みはこちら

プログラム

13:00 受付開始
13:30-13:35 開催挨拶

JIPDEC 常務理事 坂下 哲也

13:35-13:55 個人情報の域外移転と認証制度への期待

 情報の自由な流通は、新たな付加価値の創造や社会課題の解決に貢献すると期待されています。個人情報保護への意識の高まりの中、国境を越えて個人情報を移転する仕組み(APEC CBPR)やその期待について紹介します。

経済産業省商務情報政策局情報経済課
情報政策企画調整官 遠山 敬彦氏

13:55-14:15 個人情報保護委員会の国際的な取組について

 個人情報保護委員会の国際的な取組について、とりわけ「2018年の早い時期」を目標として進めている日EU間の相互の個人データの円滑な越境移転に係る枠組みの構築に向けた取組と、APEC CBPRシステムの推進の二極の活動を中心に紹介します。

個人情報保護委員会事務局
政策企画調査官 石井 純一氏

14:15-15:00 個人情報の域外移転規制とデータローカライゼーション規制:欧州とアジアの状況を中心に

 欧州のみならずアジアを含む新興国でも拡大しつつある個人情報の域外移転規制、そして対象情報を個人情報には限らない「データローカライゼーション」規制への対応を含め、今後のグローバルなデータ流通のあり方を論じます。

株式会社情報通信総合研究所研究員
東京大学大学院情報学環客員准教授
生貝 直人氏

15:00-15:15 休憩

15:15-16:45 欧州における個人情報保護法制の特徴
~GDPRの概要と対応策- 当局のガイドラインを踏まえて~

 GDPR適用開始日(2018年5月25日)まで残すところ僅かとなりました。本講演では第29条作業部会のGDPRに関する各種ガイドラインを踏まえ、GDPRの特徴・概要を解説するとともに、GDPRへの日本企業による対応策の到達点の一端を紹介します。

ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所
ブリュッセルオフィス オブ・カウンセル 弁護士
(日本・ブリュッセル(準会員)・米国ニューヨーク州)
杉本 武重氏

16:45-17:00 事業者が把握すべき、EU、北米、東アジアのデータ域外移転に関連する法制の動向と対応について

 EUのみならず、北米、東アジア各国においても個人情報保護法の制定/改正が進められており、事業者が域外移転に関して知るべき各国(10か国程度を予定)の法整備の状況と対応策について整理を行います。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士 落合 孝文

17:00 閉会