イベントのご案内

JIPDECサイバー空間シンポジウム

※本イベントは終了しました※

※当日の資料を本ページにて公開しています。※


 マイナンバー法により、10月より国民一人一人にマイナンバー(個人番号)の通知が開始されます。加えて、法人等に対しては、「法人番号」の通知および、インターネットを通じた基本3情報(名称/所在地/番号)の公表が行われます。
 法人番号は、「企業を特定する」情報であり、個人番号と異なり、利用範囲の制約がありません。そのため、民間での利用も期待されており、例えば、取引管理の効率化やインターネット上で法人を特定するコストの低減など、サイバー空間を前提とした今日での企業活動の活性化に役立つことが期待されています。
 JIPDECでは、サイバー空間における信頼性の高い企業情報を「誰でも」、「いつでも」、「どこでも」、「簡単に」みることができる企業情報データベース「サイバー法人台帳ROBINS」や、ビジネスにおいて利用しやすい電子証明書のしくみ「JCAN」の運営を通じて、法人番号情報とともに、サイバー空間におけるビジネス活動を、安心・安全・信頼の面で支えていきます。
 本シンポジウムでは、法人番号の活用についての講演と、「サイバー法人台帳ROBINS(ロビンズ)」、「JCAN(ジェイキャン)」を利用したサービス事例をご紹介します。

ご案内PDF

開催概要

            
名称 JIPDECサイバー空間シンポジウム
~マイナンバー法における法人番号活用に向けて~
主催 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
日時 2015年10月5日(月)14:00-17:00(受付開始13:30)
場所 秋葉原コンベンションホール 2Fホール(東京都千代田区外神田1-18-13)
http://www.akibahall.jp/data/access.html
対象 法人番号の活用やJCAN・ROBINS応用サービスの利用に関心のある事業者の方
定員 250名(定員になり次第受付は締め切らせていただきます。)
参加費 無料(事前登録制)
お申し込み 定員に達しましたのでお申し込み受付は終了しました。

プログラム

13:30      受付開始

14:00-14:05
主催者挨拶

JIPDEC 常務理事 山内 徹

当日の講演資料

14:05-14:45 
基調講演1「マイナンバー制度における法人番号の概要とその利活用」

東京工科大学 コンピュータサイエンス学部
教授 手塚 悟 氏

当日の講演資料

2016年1月から開始されるマイナンバー制度では、個人番号と同様に法人番号の 通知も行われます。この法人番号は、個人番号と違って「原則公開、民間でも自由な利用が可」となっています。以上のことより、法人番号の利活用に関するユースケース等を解説します。

14:45-15:25 
基調講演2「金融における法人番号とデータ活用について」

日本銀行 金融機構局
金融高度化センター長 岩下 直行 氏

当日の講演資料

金融実務で利用されている既存の様々な企業IDと比較して、法人番号は、法人の名称、住所とともにインターネット上で情報が広く公開され、どんな企業であれ税務のために利用するという特徴を持ちます。今後、わが国の金融機関がFinTech(フィンテック)の潮流を取り入れ、ITを活用したよりオープンな法人向け金融サービスを提供していくこととなれば、法人番号は重要な役割を果たします。そうした金融分野での活用の可能性について解説します。

15:25-15:45 
講演3「法人番号制度で、わかる・つながる・ひろがる。」

株式会社東京商工リサーチ 調査取材本部
本部長 永山 徳雄 氏

当日の講演資料

2015年10月5日以降、国税庁よりマイナンバー制度の1つである「法人番号」が各企業に通知されます。そして、2016年1月からは制度運用が開始され、基本3情報(名称/所在地/番号)が国税庁HPを通じて「日次変更」情報を含め無料で提供されるようになります。法人番号導入により取引先情報の登録・更新や集約、名寄せ作業の効率化が期待されますが、その利活用には「課題」もあります。利活用ならびに課題について説明します。

15:45-15:55    休 憩

15:55-16:15 
講演4「サイバー法人台帳ROBINSを利用した経営労務診断サービス」

全国社会保険労務士会連合会
参与 大野 実 氏

当日の講演資料

現在、インターネットを活用した新たな「顧客開拓」の経営環境の変化から、コンプライアンスを遵守した健全な経営体制を構築することが求められています。サイバー法人台帳ROBINSを利用した「経営労務診断サービス」は、診断によって企業の人事・労務環境の改善に資するとともに、「安心安全な取引が可能な企業」、「快適な職場環境」であることを表明することで、企業経営の健全性を広くアピールし、多様な働き方の推進による企業の持続的な成長を支援することを目的としています。「経営労務診断サービス」の意義や必要性について説明します。

16:15-16:35 
講演5「JCAN・ROBINS応用サービス紹介と先進事例(あんしんかんベストプラクティス)」

JIPDEC 安信簡(あんしんかん)情報環境推進部
事業推進室長 大泰司 章

あんしんかんベストプラクティスとは

当日の講演資料

16:35-16:55 
講演6「常陽銀行のメール活用における安心マーク導入の背景と効果」

株式会社常陽銀行 営業推進部 ダイレクトバンキングセンター
企画グループ 主任調査役 丸岡 政貴 氏

当日の講演資料

常陽銀行では、非対面チャネルにおいてメルマガを重視しています。しかし、メールはフィッシング詐欺などの不正な手口に使われてしまうことも多く、敬遠している銀行が少なくありません。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が活況となっている現在でも、メールは誰でも使えて最も身近なコミュニケーションチャネルであり、適切にコントロールすればまだまだ大きな可能性を秘めています。民間企業で初めて安心マークを導入した背景の一端を、皆様に説明します。

16:55-17:00
今後の取組みについて

JIPDEC 常務理事 山内 徹

当日の講演資料

お問い合わせ

本シンポジウムに関するお問い合わせは、以下のフォームよりご連絡ください。
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)安信簡情報環境推進部