イベントのご案内

第14回情報交流会「個人情報保護法改正の先を考える」

本勉強会は終了いたしました。

本勉強会の資料は、こちらからご覧ください。

 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)が施行され、社会保障・税・災害対策の分野においてマイナンバーの利用が開始されます。それに合わせ、個人番号カードの発行が開始するとともに、平成29年には行政機関等において保有される社会保障や税などのパーソナルデータをオンラインで確認できる仕組みが構築されます。また、公的個人認証サービスの利用が民間に解放されることにより、民間企業の様々なサービスへの活用に向けた検討が始まろうとしています。
 今後は個人の管理の下で、行政機関が保有するパーソナルデータを民間サービスで利活用できる仕組みや民間企業が公的個人認証サービスを利用することで、オンライン上で身元確認を完結させることが実現できるようになり、利用者にも民間企業にとっても利便性が高く、より安全・安心な新しいサービスの創出が期待されます。
 具体的には、個人番号カードに格納される公的個人認証サービスの利用範囲を民間事業者に拡大し、本人確認をした属性情報の利用によるサービスの高度化を目指す事などが検討されています。既に、総務省から民間事業者向けガイドラインが公開されており、産業界において実装の検討ができる環境が整いつつあります。
 今回の勉強会では、公的個人認証サービスの民間開放に向けた取り組みについて関係省庁からご紹介いただき、利活用に向けて産業界との対話を行い、今後更に検討などを進めるべき点を洗い出すことを目指します。この機会に是非ご参加ください。

開催概要

日時 2015年9月17日(木)13:00-15:00(受付開始12:30)
場所 機械振興会館6階 6-66号室(東京都港区芝公園3-5-8)
主催 経済産業省
定員 100名
(お申し込み順 定員に達した場合は受付を終了させていただきます。)
参加費 無料
お申し込み 定員に達したため、募集を締め切りました。

プログラム(案)

都合によりプログラム内容を変更する場合がございますので、ご了承ください。

12:30    受付開始

13:00-13:05 主催者挨拶

経済産業省商務情報政策局情報政策課
情報プロジェクト室長 村上 智信氏

13:05-13:20 マイナンバー制度の民間活用について

経済産業省商務情報政策局情報政策課
情報プロジェクト室長 村上 智信氏

13:20-14:30 公的個人認証サービスの民間開放について
(質疑応答含む)

総務省自治行政局住民制度課
企画官 上仮屋 尚氏

14:30-14:45 公的個人認証サービスの民間解放で期待されていること

JIPDEC電子情報利活用研究部

14:45-15:00 意見交換

経済産業省商務情報政策局情報政策課
情報プロジェクト室長 村上 智信氏
経済産業省 CIO補佐官 満塩 尚史氏

お問い合わせ

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
 ID連携トラストフレームワーク担当