2021年9月10日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 （法人番号：1010405009403）

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　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長：杉山　秀二／以下、JIPDEC）は、トラストサービスの評価事業の体制強化を図り、9月１日に発足したデジタル庁が取り組むデジタルトラスト基盤の構築に貢献します。

　国の施策である「包括的データ戦略」^*1において、データの真正性やデータ流通基盤の確保のため、インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや発信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）が重視されており、デジタル庁を中心にデジタルトラスト基盤の構築に向けた検討が行われています。

　JIPDECはトラストサービス評価事業を行うとともに、トラストサービスのJCAN証明書発行事業を行ってきましたが、公正・中立な立場でトラストサービスを評価するため、JCAN証明書発行事業をGMOグローバルサイン株式会社に譲渡し、トラストサービス評価事業^*2及び指定調査機関^*3としての活動に専念します。その一環として、電子署名・認証センターと評価事業を行っているインターネットトラストセンターを統合し、10月1日に新たに「デジタルトラスト評価センター」を設置するとともに、トラストサービス評価事業名を「JCANトラステッド・サービス登録」から「JIPDECトラステッド・サービス登録」に変更します。
　なお、当該評価センターの審査員は、EUの認証局等トラストサービスに関するeIDAS規則^*4及び欧州規格に対応した審査を行うことができる審査員資格を国内では唯一ドイツの適合性評価機関TÜViT^*5から取得していますが、さらにトラストサービスの評価に係る人材育成に注力していきます。

　今後は評価機関として、より体制を強化するとともに、デジタル庁をはじめとする関連省庁や関連団体との連携を積極的に進め、政策立案に貢献し、我が国が目指すべきデジタル社会の実現に向けて取り組んでまいります。

※1　包括的データ戦略


※2　トラストサービス評価事業
電子証明書の正しい発行や本人への配付、安心して利用いただける電子契約サービス、クラウド環境内での文書に電子署名を行うリモート署名サービス等について、信頼性を評価し公表する事業です。

※3　指定調査機関
JIPDECは、「電子署名・認証センター」を設置し、2003年より電子署名法に基づく指定調査機関として、特定認証業務の設備と実施方法が電子署名法で定められている基準に適合するかどうかの調査、情報提供、その他の支援業務を実施してきました。

※4　eIDAS規則
電子本人確認とトラストサービス（電子署名、eシール、タイムスタンプなど）について定めた規則で、すべてのEU加盟国に適用されます。2016年7月1日に施行されました。2021年6月に改定が発表され、eIDAS規則2.0が検討されています。

※5　TÜViT
TÜV Informationstechnik GmbH。
ドイツ国家認定機関Deutsche Akkreditierungsstelle GmbHからETSI EN 319 403基準により認定を受け、eIDAS規則で認定されるトラストサービス提供者を評価する欧州の適合性評価機関です。

【本件に関するお問い合わせ】
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室

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