「プライバシーガバナンスに関する調査結果」の公開

調査結果の主なポイント

(1)消費者意識
消費者の73.6％は、プライバシー保護に関して、関心がある。消費者の70.4％は、金銭的な利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関し、慎重である。消費者の88.5％は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。

(2)企業がプライバシーへの取組を始めたきっかけ
「規格の取得・更新」が最多だったが、「企業のブランド戦略の一環として信頼される企業イメージ向上のため」という回答が2番目に多く（30％以上）、企業側においてもプライバシー保護の取組により差別化を図る試みが進められているものと考えられる。その他、「プライバシー侵害で問題となった企業の報道」「プライバシー性のある情報の取扱い機会・取扱量の増加」「サイバー攻撃」といったきっかけが挙げられた。

(3)取組体制
「プライバシーに関する姿勢の明文化をしている」「保護に関する責任者を設置している」「保護組織の構築を全社的に取り組んでいる」と回答した企業は、海外売上がある企業、従業員規模の大きな企業の方が多い結果となった。

(4)ルールの策定や従業員教育
「ルールを策定・周知している」「従業員教育を実施している」と回答した企業は、海外売上がある企業、中堅・大企業の方が多い結果となった。他方、「外部の有識者などの第三者視点による取組の見直し」についても、海外売上がある企業、中堅・大企業の方が、「見直している」と回答した企業が相対的には多いが、他2つの取組と比べて全体的に低調である。

(5)消費者とのコミュニケーション
「問題発生時のフォロー」「苦情相談窓口の設置」「取組等のWEB紹介」「同意確認機能の提供」は、海外売上のある企業、中堅・大企業の方が、「実施している」と回答した割合がまだ高い結果となったが、「定期的なレポート」「消費者団体との対話」「活用事例の紹介」「FAQの作成」「消費者意識調査の実施」は、海外売上の有無や従業員規模の大小に関わらず、まだ進んでいない結果となった。

(6)その他、取組状況例として、プライバシーガバナンスに親和性のある取組を実施している企業16社・団体に対してヒアリングを実施し、経営者が取り組むべき3要件、プライバシーガバナンスの重要項目に基づき、整理した。

（※）「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。

【ご参考】

本件についてのお問い合わせ先
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
電子情報利活用研究部